【電子入札】【電子契約】危機管理業務に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 6 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配していると要請されていない者
- 労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できる者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、大洗原子力工学研究所の危機管理業務に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施。派遣先は茨城県東茨城郡大洗町の大洗原子力工学研究所保安管理部危機管理課。契約期間は令和8年7月1日から令和9年3月31日まで。予算規模は記載なし。
【業務内容】
・トラブル対応及び危機管理体制の整備に係る業務（地震、停電
、風水害等発生時の対応を含む）
・危機管理課所掌の規則、要領及びマニュアルの制改訂および管理
・訓練の対応及び調整
・情報共有システムの運用・維持管理
・保安規定対象設備の運用・維持管理
・原子力防災資機材及び非常用発電機の運用・維持管理
・防災資機材車両の運用・維持管理
・事故時における緊急時システム設備機器の運用
・各施設情報のデータベース化及び文書データの電子化
・品質マネジメント関連文書・記録の作成
・業務連絡書、回議書等の作成
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
・国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
・当機構から取引停止の措置を受けていない者
・暴力団員が実質的に経営を支配していない者
・「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者
・機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できる者
・派遣労働者がMicrosoft Office（Word、Excel、PowerPoint）、JAVA、VBA等により書類作成ができる者
・原子力関連事業所における危機管理業務の実務経験を有する者
・原子炉等規制法、RI等規制法、原子力災害対策特別措置法に関する知識を有する者
・HTMLによるWEBページ作成等の実務経験を有する者
・派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定する者
【工期・期間】
令和8年7月1日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人
