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受付終了一般競争入札東京都土木設計

橋本駅南口地区令和8年度立体横断施設基本設計業務 (令和8年6月12日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
部署
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部技術監理部企画第4課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 当機構東日本地区における令和7
  • 8年度測量
  • 土質調査
  • 建設コンサルタント等業務の一般競争参加資格を有し、業種区分「土木設計」の認定を受けていること
  • 平成28年度以降に完了した、以下のいずれかの業務実績を有すること(下請業務の実績は不可):A業務:新設又は既存の鉄道地下駅舎と接続する地下通路(エレベーター
  • エスカレーターのいずれかを含む)の「躯体設計及び設備設計」の基本設計又は実施設計業務、B業務:地下通路(エレベーター
  • エスカレーターのいずれかを含む)の「躯体設計及び設備設計」の基本設計又は実施設計業務
  • 管理技術者は平成28年度以降に上記A業務又はB業務の経験(下請、出向、派遣による業務実績を除く)を有し、かつ以下のいずれかに該当すること:技術士(総合技術監理部門:建設)の資格を有し技術士法による登録を行っている者、技術士(建設部門)の資格を有し技術士法による登録を行っている者、RCCM(道路、鉄道、鋼構造及びコンクリートのいずれか)の資格を有し「登録証書」の交付を受けている者、土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、1級)の資格を有し「技術者資格認定証」の交付を受けている者
  • 申請書提出期限日時点において管理技術者と申請者が直接的な雇用関係にあること
  • 単体企業であること
  • 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと
  • 申請書提出期限から開札時までの期間に、本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が、橋本駅南口地区における立体横断施設の基本設計業務を総合評価方式で一般競争入札に付する。本業務は技術提案の履行確実性を評価項目に加えた試行業務である。対象地域は東京都新宿区。予定価格は未記載(別途設定)。

【業務内容】

- 地下通路設計(土木):設計条件の整理・検討、構造形式の比較検討、概算工事費・

工期算定、構造計算、設計図書・参考図・管理区分図の作成

- 設備設計(電気・機械):設計条件の整理・検討、構造形式の比較検討、工事費・工期算定、設計図書・管理区分図の作成

- 技術提案テーマ:地下駅舎との接続部における構造設計の課題・解決方策、設備配置の工夫、履行期間内の業務完了の課題・解決方策

【応募要件】

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「土木設計」の認定を受けていること

- 平成28年度以降に完了した、鉄道地下駅舎と接続する地下通路の躯体設計及び設備設計業務(A業務)又は地下通路の躯体設計及び設備設計業務(B業務)の実績を有すること

- 管理技術者として配置する技術者は、平成28年度以降のA業務又はB業務の経験を有し、技術士(総合技術監理部門:建設又は建設部門)、RCCM、または土木学会認定土木技術者の資格を有すること

- 単体企業であること、暴力団等の反社会的勢力と無関係であること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月28日までの約8ヶ月間

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
機関タイプ
独立行政法人

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