受付中一般競争入札東京都電気
府中(8)警衛所新設電気工事
発注: 防衛省北関東防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省北関東防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都府中市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 19 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 防衛省令和7
- 8年度一般競争参加資格の「電気工事」で級別格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと（手続開始の決定後に再度級別格付を受けた場合を除く）
- 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る総合審査数値が870点以上であること
- 平成23年度以降入札公告日までに、元請けとして完成
- 引渡しが完了した国内における国
- 特殊法人等又は地方公共団体が発注した建物附帯電気設備工事の施工実績を有すること（工事成績評定点65点以上、又は検査合格証明がある場合は65点以上とみなす）
- 配置予定技術者について、1級又は2級電気工事施工管理技士以上の資格を有し、平成23年度以降に建物附帯電気設備工事の施工経験を有する監理技術者等を配置できること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること
- 申請書及び技術資料の提出期限から開札時点までの期間に指名停止を受けていないこと
- 北関東防衛局が発注した「電気工事」のうち令和6年度及び令和7年度に完成
- 引渡しが完了した工事の施工実績がある場合、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること
- 工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと
- 北関東防衛局の管轄区域内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請を受けていないこと
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省北関東防衛局が、航空自衛隊府中基地の警衛所新設電気工事の一般競争入札を実施する。対象地域は東京都府中市で、鉄筋コンクリート造2階建て、延べ面積約400㎡の建物附帯電気及び通信工事一式が対象。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事であり、見積活用方式及び完全週休2日制を採用。
【業務内容】
- 警衛所新設工事に係る建物附帯電気工…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「防衛省北関東防衛局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省北関東防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省