【電子入札】【電子契約】財務・契約系情報システムVer.5(契約管理支援システム等)の研究契約業務機能の追加
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 16 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格またはJAEA競争参加者資格の「役務の提供等」A
- B
- C
- D等級に格付けされていること（未審査者は開札前までに審査を受けること）
- JAEA本部から取引停止措置を受けていないこと
- 警察から暴力団排除要請を受けていないこと
- 官公庁または公益法人の財務
- 契約系情報システムの知見
- 技術力を証明できること
- オープン系データシステム構築技術、データベース技術、ネットワーク技術、プロジェクト管理技術の知見
- 技術力を証明できること
- 情報セキュリティ対策
- 品質保証体制を証明する書類を提出できること（ISO9001またはJIS_Q9001認証書類でも可）
- 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出できること（ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証またはISMS認証のいずれか）
- 工程遅延時の回復を行い納期までに納品可能な体制が確立されていることを証明できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、財務・契約系情報システムVer.5への研究契約業務機能追加に関する一般競争入札を実施。茨城県東海村の原子力科学研究所内で実施され、受託研究・委託研究・共同研究の電子処理化を目的とする。予算規模は非公開。
【業務内容】
- 財務契約系フロントシステムへの研究契約業務機能追加作業
- 契約管理支援システム
への研究契約業務機能追加作業
- 契約管理帳票最適化に伴う機能追加作業
- 財務契約系フロントシステムへの予算科目補助情報登録機能追加作業
- 上記に対する試験実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格またはJAEA競争参加者資格の「役務の提供等」A・B・C・D等級に格付けされていること（未審査者は開札前までに審査を受けることが必要）
- JAEA本部から取引停止措置を受けていないこと
- 警察から暴力団排除要請を受けていないこと
- 官公庁または公益法人の財務・契約系情報システムの知見・技術力を証明できること
- オープン系データシステム構築技術、データベース技術、ネットワーク技術、プロジェクト管理技術に関する知見・技術力を証明できること
- 情報セキュリティ対策・品質保証体制を証明する書類（ISO9001/JIS_Q9001認証書類を含む）を提出できること
- 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類（ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証またはISMS認証）を提出できること
- 工程遅延時の回復体制が確立されていることを証明できること
【工期・期間】
契約締結後、令和9年2月26日(金)までに納品。単体試験は納期2ヶ月前までに完了が必須。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
