【電子入札】【電子契約】ナトリウム水反応現象評価手法の妥当性確認に関する解析作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていないこと
- 原子力プラント（特にナトリウム冷却高速炉）における熱流動解析、ナトリウム－水反応現象、多流体モデルを用いた圧縮性多成分多相流解析手法、MPIによる並列計算手法に関する知見
- 技術力を有していることを証明できること
- FORTRAN言語による数値解析コードの作成
- 保守
- 改良、UNIXシェル等のスクリプト言語を併用した解析ジョブの実行
- 管理に関する知見
- 技術力を有していることを証明できること
- 品質保証体制（ISO9001又はJIS_Q9001認証書類でも可）を証明する書類を提出すること
- 情報セキュリティ管理体制（ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可）が整っていることを証明する書類を提出すること
- 過去3年間で情報管理の不備を理由に当機構から取引停止を受けていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構がナトリウム水反応現象評価手法の妥当性確認に関する解析作業の一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村（大洗原子力工学研究所）。予算規模は非公開。経済産業省からの受託事業である「令和５年度高速炉実証炉開発事業」の一部として実施。
【業務内容】
- ナトリウム冷却高速炉における蒸気発生器保護のため、SERA
PHIMコードの実機適用性拡張と動作検証
- ナトリウム－水反応現象の機構論的解析手法の改良及び妥当性確認
- 高速炉実証炉への適用に向けた試解析の実施及び解析結果の分析
- FORTRAN言語によるプログラム改修と非構造格子メッシュの作成
- MPI並列計算によるシミュレーション実行・管理
- 解析結果のポスト処理と報告書作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 原子力プラント（特にナトリウム冷却高速炉）における熱流動解析の知見・技術力の証明
- FORTRAN言語による数値解析コード作成・保守・改良の知見・技術力の証明
- UNIXシェル等のスクリプト言語による解析ジョブ実行・管理の知見・技術力の証明
- 品質保証体制と情報セキュリティ管理体制の整備を証明する書類提出
- ISO9001又はJIS_Q9001、ISO/IEC27001又はISMS認証のいずれかの認証書類提出が可
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 過去3年間で情報管理の不備を理由に当機構から取引停止を受けていないこと
【工期・期間】
令和9年3月19日（金）納期。契約締結から上記納期までの約9ヶ月間。作業実施場所は大洗原子力工学研究所FBRサイクル国際研究開発センター内に限定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人
