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受付終了一般競争入札山梨県土木

R8稲又第三砂防堰堤改築工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
富士川砂防事務所
地域 (都道府県)
山梨県 (山梨県 の一覧へ)
地域 (詳細)
山梨県南巨摩郡早川町雨畑地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局令和7
  • 8年度一般競争参加資格で一般土木工事C等級に認定されていること
  • 山梨県内又は長野県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
  • 過去に関東地方整備局管内で元請けとして完成した砂防工事(治山工事を除く)の施工実績を有すること(実績申請は1件のみ)
  • 大臣官房官庁営繕部又は地方整備局発注工事の場合、工事成績評定点合計が65点以上であること
  • 過去2年間の関東地方整備局発注工事における工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級若しくは2級土木施工管理技士、又は対応工事種別の登録基幹技能者講習修了者を主任技術者として本工事に専任配置できること
  • 配置予定主任技術者は過去に元請けとして砂防工事の完成
  • 引渡し経験を有し、当該工事成績評定点合計が65点以上であること(平成8年4月1日以降の工事が対象)
  • 配置予定主任(監理)技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係があることを明示できる資料を提出すること
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
  • 経常建設共同企業体の構成員は、対応建設業種の許可取得後の営業年数が3年以上あること
  • 資料提出期限から開札時までの間に工事請負契約指名停止措置を受けていないこと
  • 本工事の設計業務等受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面で関連がある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質経営を支配する建設業者として排除要請を受けておらず、当該状態が継続していないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局富士川砂防事務所が、山梨県南巨摩郡早川町で被災した稲又第三砂防堰堤の復旧工事を一般競争入札(同時提出型)で実施。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、自治体実績チャレンジ型・余裕期間制度(フレックス方式)が適用される。

【業務内容】

- 雨畑川左支川稲又谷における豪雨被災箇所の稲又第三砂防堰堤復旧

- 仮排水

路等の施工

- 砂防堰堤(1式)

- 砂防土工(1式)

- 法面整形工(ICT活用型、1式)

- 法面工・法面吹付工(1式)

- 台座コンクリート工(1式)

- 施工箇所は県道810号線の稲又川橋から稲又谷沿に約1.5km上流に位置

【応募要件】

- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格で一般土木工事C等級認定

- 山梨県内又は長野県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

- 過去に関東地方整備局管内で元請けとして完成した砂防工事の施工実績を有すること(同種工事の実績申請は1件のみ)

- 大臣官房官庁営繕部又は地方整備局発注工事の場合、工事成績評定点合計が65点以上であること

- 過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと

- 1級又は2級土木施工管理技士、あるいは登録基幹技能者講習修了者を主任技術者として専任配置可能なこと

- 配置予定主任技術者は過去に同種工事(砂防工事)の元請け経験を有すること

- 監理技術者にあっては、1級土木施工管理技士資格と監理技術者講習修了者であること

- 配置予定主任(監理)技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係があることを明示できること

- 経常建設共同企業体の構成員は、対応建設業種の許可取得後営業年数3年以上であること

- 資料提出期限から開札時までの間に指名停止措置を受けていないこと

- 設計業務受託者又はその関連建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営支配する建設業者でないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年2月26日まで(余裕期間設定により受注者が工事始期・終期を設定可能)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 山梨県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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