【電子入札】【電子契約】令和8年度 防災監視システム他点検等作業(単価契約)
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団排除要請のある者でないこと
- 自動火災報知設備点検作業及び誘導灯設備点検作業に関する知見
- 技術力を証明できる資料を提出すること
- 原子力関連施設における第1種管理区域内作業に要求される知見
- 技術力を証明できる資料を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力科学研究所構内の防災監視システム等の点検・交換業務を一般競争入札で実施。対象地域は茨城県東海村。令和8年4月1日～令和9年3月31日までの単価契約。予算規模は記載なし。
【業務内容】
- 安全警報設備の点検・調整・試験（副警報盤等）
- 自動火災報知設備の点検・調整・試験（感知器、受信機、電鈴等
）
- 防災監視装置設備の点検・調整・試験
- 無停電電源装置設備の点検・調整・試験
- 蓄電池設備の点検・調整・測定
- 自動火災報知感知器等の交換作業
- 誘導灯設備の点検・調整・試験
- 誘導灯器具等の交換作業
- 設備故障時の緊急点検整備
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団排除要件を満たす者
- 自動火災報知設備点検作業（総合点検含む）及び誘導灯設備点検作業に関する知見・技術力を証明できる資料を提出可能な者
- 原子力関連施設における第1種管理区域内作業（放射線業務従事者）に要求される知見・技術力を証明できる資料を提出可能な者
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日（土日祝日、年末年始、原子力機構創立記念日を除く）
原則として平日9:00～17:30に実施。必要に応じて時間外・指定日での実施あり。
緊急点検整備は指示に従い実施。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
