令和8年度 名古屋国道情報通信設備整備工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 名古屋国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県名古屋国道事務所管内（名古屋市千種区松軒地先外、豊田市平芝町地先、豊橋市東細谷町地先、土岐市鶴里町地先）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 中部地方整備局における通信設備工事の令和7
- 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に、元請けとして通信設備を施工した同種工事の引渡し完了実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は出資比率20％以上の場合に限る）
- 当該工事に専任配置可能な監理技術者又は主任技術者を有し、入札説明書に示す資格を満たすこと
- 監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 競争参加資格確認申請書の提出期限から開札までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの間に中部地方整備局が発注した工事の実績がある場合は、当該工事種別の工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 中部地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 資機材価格見積徴収方式に関する見積書を提出していること
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所が令和8年度名古屋国道情報通信設備整備工事の一般競争入札を実施。前回工事の不調・不落に伴う再公告案件。愛知県名古屋国道事務所管内での施工を予定。施工体制確認型総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）による落札者決定。
【業務内容】
- 道路情報システム更新（1式）
- 情報収集設備更新（1式）
- 移動体
通信設備改良（1式）
【応募要件】
- 中部地方整備局における通信設備工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に、元請けとして通信設備工事の施工実績を有すること（出資比率20％以上の場合）
- 当該工事に専任配置可能な監理技術者又は主任技術者を有し、入札説明書に示す資格を満たすこと
- 中部地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの間に中部地方整備局発注工事の実績がある場合は、工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 資機材価格見積徴収方式に関する見積書を提出していること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで（現場据付時期は令和9年2月頃を予定）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
