【建設工事】委維2単第全面R8-4他号 県単 MEを活用した地域インフラ総合管理業務委託工事に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県古川土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥39,627,500(税込)
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 古川区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を有すること
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして建設業法で規定する土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる工事費2,000万円以上の施工実績を有すること
- 共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が40%以上のもの
- 国及び岐阜県発注工事の工事成績評定点が65点未満のものは除外
- 配置する主任技術者又は監理技術者は、土木工事業の総合点数が750点以上の者
- 技術士(建設部門)又は1級土木施工管理技士あるいは2級土木施工管理技士(土木)若しくはそれと同等以上の資格を有する者
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請け人として完成引き渡しの済んでいる土木一式工事または岐阜県発注の道路
- 河川
- 砂防維持修繕業務委託工事(全面委託)もしくはME関連業務委託工事で、工事費1,200万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人としての従事実績
- 自社または一次下請負者(建設業、測量
- 建設コンサルタント業)にME認定者を選任し、調査
- 点検
- 工法提案等の業務及び定期点検パトロール員への教育業務に従事することができること
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事に対応可能なこと
- 電子入札システムによる入札に対応可能なこと
案件概要
【案件概要】
岐阜県古川土木事務所が、MEを活用した地域インフラ総合管理業務委託工事について一般競争入札を実施。対象地域は高山市国府町八日町他地内。予定価格39,627,500円(税込)。簡易型(地域型)総合評価落札方式を採用し、価格以外の要素と価格を総合評価して落札者を決定。
【業務内容】
- MEを活用した道路維持修繕業務委託(高山市旧国府町一円)
-
MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務委託(高山市旧国府町一円)
- 河川維持修繕業務委託(高山市旧国府町一円)
- 砂防維持修繕業務委託(高山市旧国府町一円)
- 点検から補修工法提案、補修工事の実施を一連して実施
【応募要件】
- 古川区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を有すること
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして建設業法で規定する土木一式工事で工事費2,000万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率40%以上のもの)
- 国及び岐阜県発注工事の工事成績評定点が65点未満のものは除く
- 配置する主任技術者又は監理技術者は、土木工事業・総合点数750点以上を満たす者であること
- 技術士(建設部門)又は1級土木施工管理技士あるいは2級土木施工管理技士(土木)若しくはそれと同等以上の資格を有する者
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請け人として工事費1,200万円以上の同種業務に主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること
- 自社または一次下請負者にME認定者を選任し、調査・点検・工法提案等の業務及びパトロール員教育業務に従事することができること
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が可能なこと
【工期・期間】
令和8年6月1日から令和9年5月31日まで
【入札スケジュール】
- 設計図書閲覧:令和8年4月21日(火)~5月1日(水)午後4時
- 質問書受付:令和8年4月21日(火)~4月28日(木)午後4時
- 申請書提出:令和8年4月21日(火)~5月7日(水)午後4時
- 入札書等提出受付:令和8年5月12日(日)~5月13日(月)
- 開札日:令和8年5月14日(火)午前10時30分
- 確認資料提出:令和8年5月14日(火)~5月15日(水)午後4時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁