【電子入札】【電子契約】新試験研究炉の建設に向けた気象観測に係る支援業務
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部プロジェクト契約課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 原子力関連施設（高速増殖原型炉を含む）における気象観測設備に係る保守
- 運用業務に関する知見
- 技術力を有していることを示す書類を提出すること
- 風洞実験及び気象場の数値シミュレーションに関する知見
- 技術力を有していることを示す書類を提出すること
- 原子力関連施設の設置許可申請に係る気象観測及び解析に関する知見
- 技術力を有していることを示す書類を提出すること
- 新試験研究炉の設置許可申請に係る検討業務であり、機密情報の盗取防止、情報セキュリティ管理の体制が整っていることを証明する書類を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、新試験研究炉の建設に向けた気象観測に係る支援業務について一般競争入札を実施する。対象地域は茨城県那珂郡東海村。本業務は設置許可申請に必要な気象データの妥当性確認、観測位置の選定支援および観測機器の選定を行うもの。
【業務内容】
- 設置許可申請用気象データに関する確認と助言（気象データの妥当性確認、追
加データ取得の必要性検討、安全解析用気象データの検討）
- 気象場シミュレーション及び風洞実験に基づく気象観測点選定の支援
- 気象観測器の選定及び設置計画の策定（観測器の比較選定、設置計画の策定）
- 成果報告書の作成及び提出（令和8年9月末までに観測器候補一覧及び比較評価結果を報告）
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格で「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件に該当しないこと
- 原子力関連施設における気象観測設備の保守・運用業務に関する知見・技術力を有すること
- 風洞実験及び気象場の数値シミュレーションに関する知見・技術力を有すること
- 原子力関連施設の設置許可申請に係る気象観測及び解析に関する知見・技術力を有すること
- 機密情報盗取防止及び情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明できること（ISO/IEC27001、JIS_Q27001又はISMS認証）
【工期・期間】
令和9年3月26日（金）納期
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
