【電子入札】【電子契約】許認可用安全解析コードにおける解析対象範囲の自動選択のための手法整備
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 開札の前までに競争参加者資格審査を受けていることが要件
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 原子力プラント（特にナトリウム冷却高速炉）の安全性評価（数値解析）の実施に係わる知見
- 技術力を有していることを証明する資料を提出すること
- シンボリック回帰に基づく関数近似を含む、解析対象範囲の自動選択技術に関する知見
- 技術力を有していることを証明する資料を提出すること
- 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること（ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可）
- 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること（ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可）
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、許認可用安全解析コードにおける解析対象範囲の自動選択のための手法整備に関する一般競争入札を実施。ナトリウム冷却高速炉の安全解析に係る業務で、茨城県東海村の大洗原子力工学研究所FBRサイクル国際研究開発センターが実施場所。
【業務内容】
- 解析対象範囲自動選択手法の詳細設計
- 探索点更新ロジックの詳
細設計
- 解析対象範囲自動選択手法CUIプロトタイプのプログラミング
- 解析対象範囲自動選択手法CUIプロトタイプの動作確認
- 報告書の作成（Word、Excel、PowerPoint形式）
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 原子力プラント（特にナトリウム冷却高速炉）の安全性評価に関する知見・技術力を有することを証明できること
- シンボリック回帰に基づく関数近似を含む解析対象範囲の自動選択技術に関する知見・技術力を有することを証明できること
- 品質保証体制及び管理手順を証明する書類を提出すること（ISO9001又はJIS_Q9001認証書類でも可）
- 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること（ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証書類でも可）
【工期・期間】
契約締結から令和9年3月19日までの納入期限。入札期限及び開札日は令和8年8月4日15時00分（電子入札システムを通じて実施）。入札説明書の交付期限は令和8年7月1日まで。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人
