【電子入札】【電子契約】電位差滴定装置の賃貸借
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 賃貸借 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 5 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 開札の前までに競争参加者資格審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が電位差滴定装置の賃貸借を一般競争入札で実施。福島第一原子力発電所の事故廃棄物処分に係る安全評価試験に必要な機器のリース。契約期間は令和8年10月1日～令和12年3月31日（3年6ヶ月）。
【業務内容】
- 電位差滴定装置（Metrohm製907タイトランド相当品）の賃貸借
- 装置の搬入・据付、配線、調
整・操作説明
- 試験系のpHおよびイオン濃度測定
- 影響物質の酸解離滴定および錯生成データ取得
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格または日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 開札前までに競争参加者資格審査を受けること
【工期・期間】
リース物件納入期限：令和8年9月30日
契約期間：令和8年10月1日～令和12年3月31日（3年6ヶ月）
うち初年度：令和8年10月1日～令和9年3月31日（6ヶ月）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
