【入札公告】大船渡管内浜の活力再生・成長促進交付金(避難誘導計画策定)業務委託
発注: 岩手県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岩手県
- 部署
- 岩手県沿岸広域振興局水産部大船渡水産振興センター
- 地域 (都道府県)
- 岩手県 (岩手県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岩手県
- 入札種別
- 指名競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 17 項目）クリックで展開
- 令和8
- 9年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の土木関係建設コンサルタントに登録され、かつ水産土木を申請業務としていること
- 建設部門の技術士（総合技術監理（建設）を含む）、技術士
- 総合技術監理部門（水産－水産土木）、技術士
- 水産部門（水産土木）、RCCM（水産土木）のいずれかの技術者が3名以上在籍していること
- 技術士
- 総合技術監理部門（水産－水産土木）、技術士
- 水産部門（水産土木）、RCCM（水産土木）、RCCM（水産土木）のいずれかの技術者が2名以上在籍していること
- 管理技術者として、技術士
- 総合技術監理部門（水産－水産土木）、技術士
- 水産部門（水産土木）、RCCM（水産土木）で漁港計画業務実績を有する者、大学又は高等専門学校卒業後水産土木業務20年以上で漁港計画業務実績を有する者、高等学校又は専修学校卒業後水産土木業務25年以上で漁港計画業務実績を有する者のいずれかの資格を有する者が在籍していること
- 過去10年間に元請として避難誘導に係る漁港計画業務の受注実績を有すること
- 入札日現在において申請者と3ヶ月以上の雇用関係にある管理技術者を配置でき、かつ照査技術者を配置できること
- 地方自治法施行令第167条の4各号に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 役員等が暴力団員又は暴力団との密接な関係を有していないこと
- 申請書提出から落札決定までの間に指名停止措置を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
岩手県沿岸広域振興局が大船渡管内の3漁港（大船渡漁港、綾里漁港、門の浜漁港）を対象とした避難誘導計画策定業務を条件付一般競争入札で発注。津波避難時の円滑な誘導計画を策定する業務であり、委託期間は150日間。
【業務内容】
- 計画準備業務（業務目的・内容把握、手順企画立案）
- 津波避難シミュレーション用プログラムの修正・開発
- 避難条件の
設定（徒歩、車両、歩車混合を考慮）
- データ作成及びテストラン実施
- 資料収集整理及び現地調査・ヒアリング
- 解析・検討による避難経路及び避難標識配置計画の策定
- 電子納品（報告書、図面、写真等）
【応募要件】
- 令和8・9年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の土木関係建設コンサルタント登録かつ水産土木申請業務
- 建設部門技術士等3名以上、水産関連技術士等2名以上在籍
- 管理技術者は技術士（水産－水産土木）、技術士（水産土木）、RCCM（水産土木）、20年以上の水産土木経験、または25年以上の水産土木経験を有する者
- 過去10年間に元請として避難誘導に係る漁港計画業務の受注実績
- 管理技術者及び照査技術者の配置が可能
- 暴力団関係者でないこと、指名停止措置を受けていないこと
【工期・期間】
契約日翌日から150日間（土日祝日、天候による休工日含む）
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入札方式: 指名競争入札 とは
発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岩手県」は 岩手県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岩手県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
