【電子入札】【電子契約】GPV-HYPACT開発のための概念設計と計算コードの開発
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 気象庁GPVデータに関する知見
- 技術力を有することを証明する資料を提出すること
- RAMS/HYPACTによる大気拡散計算に関する知見
- 技術力を有することを証明する資料を提出すること
- 確率論的事故影響評価コードOSCAARに関する知見
- 技術力を有することを証明する資料を提出すること
- 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること（ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可）
- 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること（ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可）
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局からの暴力団排除要件を満たしていること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、GPV-HYPACT開発のための概念設計と計算コード開発業務について一般競争入札を実施する。原子力事故時の放射性物質拡散を迅速に計算するためのシステム開発が目的である。茨城県東海村の原子力緊急時支援・研修センターが実施場所となる。予算規模は非公開である。
【業務内容】
- 気象庁GPVデータを用いたH
YPACT計算に必要なパラメータ・モデル等の調査
- GPV-HYPACT実装のための概念設計
- 計算コードGPV-HYPACTのプロトタイプ開発と試解析
- RAMS/HYPACT及びOSCAARとの計算結果比較評価
- GPV-HYPACT運用システムの概念設計
- 実施要領書、情報セキュリティ管理資料、作業報告書等の作成
- ツール使用マニュアルの作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 気象庁GPVデータに関する知見・技術力を有することを証明する資料提出
- RAMS/HYPACTによる大気拡散計算に関する知見・技術力を証明する資料提出
- 確率論的事故影響評価コードOSCAARに関する知見・技術力を証明する資料提出
- ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類、または具体的な管理手順・品質保証体制を証明する書類提出
- ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証書類のいずれかを提出
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たしていること
【工期・期間】
契約締結日から令和8年12月25日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
