【電子入札】【電子契約】原子力機構WEBサイトの拠点紹介コンテンツ追加及び拠点WEBサイトのデザイン共通化対応
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 総務部広報課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかで、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていないこと
- 過去3年以内に原子力機構Webサイトと同規模の各種公共団体、国、都道府県、市などのWebサイトを構築した実績を有していることを証明する資料を提出できること
- 過去3年以内に総務省ウェブアクセシビリティ方針が定める「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づき、JIS X 8341-3:2016 の適合レベルAAに準拠したWebサイトを構築した実績を有していることを証明する資料を提出できること
- 業務遂行に必要な専門知識と経験を備え、Web調査分析、設計、ページ作成、動作確認、教育支援、翻訳作業すべてに対応できる資質を有すること
- 電話又は電子メールを用いて日本語で適宜連絡が取れること
- 必要に応じて機構東海本部での進捗報告が可能であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力機構WEBサイトの拠点紹介コンテンツ追加及び拠点WEBサイトのデザイン共通化対応を目的として一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。契約期間は令和9年2月26日まで。
【業務内容】
- 機構WEBサイトの「拠点一覧」ページに新設の「拠点紹介ページ」をモーダル表示で追加（拠点紹介文、供用施設、
関連リンク、問合せ先等を掲載）
- 拠点WEBサイトのヘッダーデザイン統一化（JAEAロゴ、拠点名称、拠点ロゴの配置統一）
- バナー画像の統一及びスライダー機能の実装
- 日本語版・英語版WEBサイトの構築（翻訳含む）
- HTMLセマンティック構造に基づくWebサイト制作
- JIS X 8341-3:2016 適合レベルAAに準拠したウェブアクセシビリティ対応
- マルチデバイス対応（PC、タブレット、スマートフォン）
- 動作検証、テスト、脆弱性検査対応
- Webサイト運用マニュアル作成（作成者向け・管理者向け）
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は原子力機構競争参加者資格で「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 過去3年以内に同規模の公共団体等のWebサイト構築実績があること
- 過去3年以内にJIS X 8341-3:2016 適合レベルAAに準拠したWebサイト構築実績があること
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 日本語での連絡及び機構東海本部への進捗報告が可能であること
【工期・期間】
納期：令和9年2月26日（金）
ただし拠点紹介コンテンツ追加作業は令和8年9月30日（水）を目途に完了予定
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
