鳥首急傾斜地崩壊対策(その2)工事 (急傾(防一) 第05-1101-21号)
発注: 高知県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 高知県
- 部署
- 高知県高知土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 高知県 (高知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 高知県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 18 項目）クリックで展開
- 令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格（土木一式工事、B等級又はC等級）を有する者
- 高知土木事務所の所管区域内に主たる営業所を置く者
- 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定に該当しない者
- 破産手続開始の申立て、会社更生手続開始の申立て、特定調停の申立て、又は民事再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者（該当手続を行った者は再認定を受けている者）
- 公告日以後落札決定前までに指名停止等の措置を受けていない者
- 建設業法第8条第9号及び高知県暴力団排除規程に掲げる排除措置対象者でない者
- 平成23年度以降に元請として完成
- 引渡しした工事の施工実績を有すること
- 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること
- 受注形態が単体又は出資比率20%以上の共同企業体であること
- 最終請負金額（税込）が3,500万円以上であること
- 工事の分野が砂防、地滑りで業種が土木一式工事であること
- 施工場所が高知県内であること
- 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者の場合は、土木一式工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 公告日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者（専任配置必要な場合は申請時に3か月以上雇用）
- 経営業務の管理責任者でないこと
- 設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者
案件概要
【案件概要】
高知県が発注する急傾斜地崩壊対策工事の一般競争入札。高知市春野町西畑地内の鳥首地区において、急傾斜地崩壊対策工事を実施する。電子入札・事後審査・総合評価なしの方式で実施。工期は235日間。予定価格は事後公表。
【業務内容】
- コンクリート擁壁工（施工延長L=32.2m、コンクリート量V=195m3）
- 法枠工（施工面積A=204m2）
-
急傾斜地崩壊対策工事の施工
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化
【応募要件】
- 令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格（土木一式工事、B等級又はC等級）を有する者
- 高知土木事務所の所管区域内に主たる営業所を置く者
- 破産手続等の対象者でない者
- 指名停止措置を受けていない者
- 暴力団排除措置対象者でない者
- 平成23年度以降に元請として完成・引渡しした、国又は地方公共団体等発注の、砂防・地滑り分野の土木一式工事で最終請負金額（税込）3,500万円以上の施工実績を有すること
- 高知県内での施工実績を有すること
- 主任技術者又は監理技術者（1級若しくは2級土木施工管理技士、または同等以上の資格を有する者）を配置できること
【工期・期間】
契約締結日から235日間の工期で施工。令和8年6月30日に開札予定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「高知県」は 高知県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 高知県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
