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受付終了一般競争入札大阪府通信

R8歌島地下道非常警報設備他設置工事

発注: 国土交通省近畿地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省近畿地方整備局
部署
大阪国道事務所
地域 (都道府県)
大阪府 (大阪府 の一覧へ)
地域 (詳細)
大阪府大阪市城東区今福西2-12-35~大阪府大阪市西淀川区千舟地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 22 項目)クリックで展開
  • 近畿地方整備局における令和7
  • 8年度一般競争参加資格「通信設備工事」の認定を受けていること
  • 建設業法に基づく「電気通信工事業」の許可を受けており、本店
  • 支店
  • 営業所が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県のいずれかに所在すること
  • 経営事項審査を受けていること
  • 平成23年度以降に元請として完成
  • 引渡しが完了した電気通信工事業に該当する工事の施工実績を有すること
  • 令和5
  • 6年度の全工種において、近畿地方整備局における各年度の工事成績評定の平均点がどちらも60点未満でないこと
  • 監理技術者又は主任技術者を配置可能であること(請負金額が4,500万円以上の場合は専任配置)
  • 配置予定技術者は1級電気通信工事施工管理技士または2級電気通信工事施工管理技士の資格を有すること
  • 監理技術者として配置する場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書及び資料提出期限の日以前に3ヶ月以上)があること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
  • 会社更生法
  • 民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
  • 指名停止措置を受けていないこと
  • 低入札工事受注による参入制限を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請されていないこと
  • 設計業務等受託者との関連がないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省近畿地方整備局大阪国道事務所が、R8歌島地下道非常警報設備他設置工事を一般競争入札で実施。対象地域は大阪府大阪市。総合評価落札方式(施工能力評価型)で、電気通信工事業の許可を受けた企業が競争参加可能。配置予定技術者の施工能力等は評価しない「電通チャレンジタイプ(通信設備工事)」の試行工事である。

【業務内容】

- 通信設備(機器単体

)の設置(1式)

- 非常警報設備の設置(1式)

- 通信設備工事(1式)

- 非常警報設備工事(1式)

- 工場製品輸送工(1式)

- 仮設工(1式)

【応募要件】

- 近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格「通信設備工事」の認定を受けていること

- 建設業法に基づく「電気通信工事業」の許可を受けており、本店・支店・営業所が近畿地方整備局管内の府県(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)のいずれかに所在すること

- 経営事項審査を受けていること

- 平成23年度以降に元請として完成・引渡しが完了した電気通信工事業に該当する工事の施工実績を有すること

- 令和5・6年度の全工種において、近畿地方整備局における各年度の工事成績評定の平均点がどちらも60点未満でないこと

- 監理技術者又は主任技術者を配置可能であること(請負金額が4,500万円以上の場合は専任配置)

- 配置予定技術者は1級電気通信工事施工管理技士または2級電気通信工事施工管理技士の資格を有すること

- 監理技術者として配置する場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書及び資料提出期限の日以前に3ヶ月以上)があること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと

- 指名停止措置を受けていないこと

- 低入札工事受注による参入制限を受けていないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請されていないこと

- 設計業務等受託者との関連がないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月26日までの期間の中で落札者が設定した実工事期間

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省近畿地方整備局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省近畿地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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