令和8年度 浜松河川管内機械設備修繕工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 浜松河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 静岡県 (静岡県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 静岡県 浜松河川国道事務所管内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 18 項目）クリックで展開
- 中部地方整備局（港湾空港関係を除く）における機械設備工事の令和7
- 8年度一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして排水機場におけるポンプ設備設置工事の施工実績を有すること（共同企業体の場合は出資比率20％以上、乙型は分担工事のみ。海外インフラプロジェクト技術者認定実績も同様に評価）
- 排水機場における水中モータポンプ（排水量1m3/sec以上）設置工事の施工実績があるとより高く評価
- 監理技術者または主任技術者を当該工事に専任で配置できること
- 入札説明書に示す資格を有する監理技術者または主任技術者であること
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する配置予定技術者
- 開札の時までに中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの間に中部地方整備局が発注した工事実績がある場合は工事成績評定点平均65点以上
- 本工事の設計業務等の受託者又は関連ある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店
- 支店
- 営業所が中部地方整済局管内に所在すること
- 経常建設共同企業体として参加する場合は有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が中部地方整備局管内
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 歩掛り見積徴収方式及び資機材価格見積徴収方式に関する見積書が提出されていること
- 会社更生法及び民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けた者を除く）
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局浜松河川国道事務所が、浜松河川管内の機械設備修繕工事について一般競争入札（同時提出型）を実施。静岡県浜松河川国道事務所管内における管内機械設備修繕を対象とし、施工体制確認型総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の試行工事である。予算規模は記載なし。
【業務内容】
- 管内機械設備修繕工事（1式）
- 排水機場におけるポ
ンプ設備の設置・改造・更新・修繕
- 水中モータポンプ（排水量1m3/sec以上）の設置・改造・更新・修繕を含む
- 総価契約単価合意方式による施工
- 生産性向上チャレンジの取り組み
【応募要件】
- 中部地方整済局（港湾空港関係を除く）における機械設備工事の令和7・8年度一般競争参加資格認定
- 平成23年度以降に元請けとして排水機場におけるポンプ設備設置工事の施工実績を有すること（共同企業体の場合は出資比率20％以上、乙型は分担工事のみ対象）
- 監理技術者または主任技術者を専任で配置可能であること
- 中部地方整備局から令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に完成・引き渡された工事実績がある場合、本工事の工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上
- 建設業法に基づく本店・支店・営業所が中部地方整備局管内に所在
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 経常建設共同企業体（甲型・乙型）の場合、1社が全ての要件を満たし、他の構成員がいずれかの要件を満たす
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和8年12月28日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 静岡県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
