R7利根砂防管内無線LAN環境整備工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 利根川水系砂防事務所
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 群馬県 利根川水系砂防事務所管内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 関東地方整備局（港湾空港関係を除く）令和7
- 8年度一般競争参加資格業者のうち通信設備工事に認定されている者
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に、関東地方整備局管内でIP伝送装置を設置した工事の元請けとしての施工実績を有する者（1件のみ申請可能、評定点65点以上のもの）
- 主任技術者は1級又は2級電気通信工事施工管理技士、技術士（電気電子部門）、建設業法第7条第2号に定める者、又は登録基幹技能者講習修了証を有する者
- 監理技術者は1級電気通信工事施工管理技士で、電気通信工事業の監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者
- 配置予定技術者は同種工事の施工経験を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者
- 過去2年間の工事成績評定点の平均が60点未満でないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと
- 関東地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者及び関連のある建設業者でないこと
- 他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局利根川水系砂防事務所が、利根川水系砂防事務所管内における無線LAN環境整備工事の一般競争入札を実施。総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）を採用し、予算額は公示されていない。工事場所は群馬県利根川水系砂防事務所管内の複数庁舎。
【業務内容】
- 利根川水系砂防事務所及び各出張所庁舎内への無線LAN環境の整備
- L３S
W等各種IP伝送装置の更新
- 無線LANコントローラー、アクセスポイント（AP）、L３SW、L２SWの設置
- マルチキャストFW更新
- システムインテグレーション及び据付調整
【応募要件】
- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち通信設備工事に認定されている者
- 関東地方整整局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に、関東地方整備局管内でIP伝送装置を設置した工事の元請けとしての施工実績を有すること（1件のみ申請可能）
- 主任（監理）技術者は1級又は2級電気通信工事施工管理技士等の資格を有し、同種工事の経験を有する者
- 監理技術者は1級電気通信工事施工管理技士で、監理技術者講習修了者
- 配置予定の主任（監理）技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
- 過去2年間の工事成績評定点の平均が60点未満ではないこと
- 暴力団排除要件、指名停止を受けていないこと等
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年2月12日まで。余裕期間制度（フレックス方式）を採用しており、受注者が工事の始期と終期を設定可能。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 群馬県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
