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受付終了一般競争入札宮崎県機械器具

令和8・9年度 桜小路排水機場除塵設備更新工事

発注: 国土交通省九州地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省九州地方整備局
部署
延岡河川国道事務所
地域 (都道府県)
宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
地域 (詳細)
宮崎県延岡市大貫町地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 九州地方整備局における機械設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 平成23年度以降に完成した、元請けとして揚水または排水機場の除塵設備工事(新設、更新、改造、修繕の別は問わない)の施工実績を有すること
  • 当該実績が地方整備局発注工事である場合、工事成績評定点が65点以上であること
  • 直近4ヶ年度(令和3~6年度)に九州地方整備局機械設備工事の完成実績がある場合、その平均評定点が65点以上であること
  • 九州地方整備局管轄区域内(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)に建設業法に基づく営業所が所在すること
  • 配置予定の主任技術者または監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 特例監理技術者の配置を行う場合は、監理技術者補佐を専任配置し、別記様式3-1を提出すること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること
  • 入札参加者間に資本関係や人的関係がないこと
  • 工事受託設計業者でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省九州地方整備局延岡河川国道事務所が、令和8・9年度の桜小路排水機場除塵設備更新工事を一般競争入札(標準型)で実施。宮崎県延岡市大貫町地先に所在する排水機場の除塵設備、操作制御設備、鋼製付属設備の更新工事。機械チャレンジ型試行工事として実施される。

【業務内容】

- 除塵設備2基の更新

- 操作制御設備1面の更新

- 鋼製付属設備1式

の更新

- 機械設備更新1式

- 施工方法等を勘案の上、施工者自らが詳細設計を実施(詳細設計付方式)

【応募要件】

- 九州地方整備局における機械設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして揚水または排水機場の除塵設備工事(新設、更新、改造、修繕の別は問わない)の施工実績を有すること

- 当該実績が地方整備局発注工事である場合、工事成績評定点が65点以上であること

- 直近4ヶ年度(令和3~6年度)に九州地方整備局機械設備工事の完成実績がある場合、その平均評定点が65点以上であること

- 九州地方整備局管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)内に建設業法に基づく営業所が所在すること

- 配置予定の主任技術者または監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 特例監理技術者の配置を行う場合は、監理技術者補佐を専任配置し、別記様式3-1を提出すること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)

- 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること

- 入札参加者間に特定の資本関係や人的関係がないこと

- 工事受託設計業者でないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和10年3月15日まで

【その他の特記事項】

ヒアリング実施(施工体制の審査):総合評価落札方式(施工体制確認型)により、施工体制の構築状況を審査するためのヒアリングを実施。低入札価格調査制度の適用、新技術活用工事、遠隔臨場実施、ビデオ撮影による出来形管理、モニターカメラ設置、分別解体等の実施義務あり。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省九州地方整備局」は 宮崎県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省九州地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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