令和8年度 宮崎河川国道事務所外空調設備改修工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 宮崎河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮崎県宮崎市大工２丁目３９番地外
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 九州地方整備局の暖冷房衛生設備工事に係るB等級またはC等級の一般競争参加資格を有すること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとしての同種工事（空気調和設備改設工事）の施工実績を有すること
- 1
- 2級管工事施工管理技士、技術士（機械部門、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門）に合格した者、国土交通大臣若しくは建設大臣が1級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者、又は建設業法7条2号イからハまたは15条2号イからハに掲げる者である主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 配置予定の主任（監理）技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 九州地方整備局福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県又は鹿児島県内に建設業法に基づく営業所が所在すること
- 直近4ヶ年度（令和3年度～令和6年度）に当該工事に係る工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
- 競争参加資格確認申請書提出日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請がないこと
- 予算決算会計令第70条及び71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けた者を除く）
- 入札参加者間に資本関係、人的関係その他特別な提携関係がないこと
- 上記工事に係る設計業務等の受託者でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局宮崎河川国道事務所が実施する空調設備改修工事の一般競争入札。宮崎県内の複数施設（宮崎河川国道事務所、高鍋出張所、都城出張所）における空気調和設備の改設工事。総合評価落札方式（施工体制確認型）を採用し、低入札価格調査制度の対象工事。予算規模の記載なし。
【業務内容】
- 宮崎河川国道事務所の空気調和設備（マルチパッケージ
方式又は中央熱源方式）改設工事
- 高鍋出張所の空気調和設備改設工事
- 都城出張所の空気調和設備改設工事
- 快適トイレの設置
- 新技術1技術以上の活用
【応募要件】
- 九州地方整備局の暖冷房衛生設備工事に係るB等級またはC等級の一般競争参加資格を有すること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとしての同種工事施工実績を有すること
- 1・2級管工事施工管理技士又は指定された技術士資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置可能なこと
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び修了証を有すること
- 九州地方整備局福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県又は鹿児島県内に営業所を有すること
- 直近4ヶ年度に当局で完成工事がある場合は、工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
【工期・期間】
全体工期：契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで。受注者が工事の始期及び終期を任意に設定可能（余裕期間を設定）。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 宮崎県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
