R8東京国道管内道路情報表示設備設置工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 東京国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都港区白金台１丁目 外２箇所（一般国道１、６及び１４号のうち東京２３区内の人口集中地区（ＤＩＤ）の市街地部の供用中の道路上）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 16 項目）クリックで展開
- 関東地方整備局令和7
- 8年度一般競争参加資格業者で通信設備工事に認定されていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 関東地方整済局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 別表－1の期間に屋外用LED情報表示板を設置した同種工事の施工実績を有すること（1件のみ申請可、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局発注工事の場合は評定点合計65点以上）
- 過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと
- 1級電気通信工事施工管理技士、2級電気通信工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する主任（監理）技術者を専任配置できること
- 監理技術者にあっては1級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、電気通信工事業に関する監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること
- 配置予定の主任（監理）技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であること
- 経常建設共同企業体の構成員は、本発注工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上あること
- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に従わないなど、請負契約の履行が不誠実でないこと
- 本工事における設備の製作に係る設計管理、工程管理、検査
- 試験に関する体制と能力を証明できること
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局東京国道事務所が、一般競争入札（標準型）により、東京国道管内の道路情報表示設備設置工事を発注。対象地域は東京都港区白金台ほか2箇所（東京23区内の国道1号、6号、14号上）。総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）にて評価・選定。
【業務内容】
- 白金、東向島及び東小松川に設置されている道路情報表示設備の更新
- 屋外
用LED情報表示板の設置（3面）
- 既設設備の撤去工
- 設計管理、工程管理、検査・試験に関する体制整備
【応募要件】
- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格業者で通信設備工事に認定されていること
- 関東地方整済局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 別表－1の期間に、屋外用LED情報表示板を設置した同種工事の施工実績を有すること（1件のみ申請可、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局発注工事の場合は評定点合計65点以上）
- 過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと
- 1級電気通信工事施工管理技士等の資格を有する主任（監理）技術者を専任配置できること
- 電気通信工事経験を有する主任（監理）技術者を配置すること
- 監理技術者にあっては電気通信工事業に関する監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習修了者であること
- 設計業務等の受託者でないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 設備製作に係る設計管理、工程管理、検査・試験に関する体制と能力を証明できること
【工期・期間】
全体工期：契約締結の翌日から令和9年3月19日まで（余裕期間制度（フレックス方式）適用）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
