07-中登美第三団地C3号棟他55棟外壁修繕その他工事 (令和8年1月13日)
発注: 独立行政法人都市再生機構西日本支社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 17 項目）クリックで展開
- 当機構関西地区における令和7
- 8年度一般競争参加資格「保全建築」の認定を受けていること
- 平成22年4月1日から令和7年3月31日までに元請として完成し引渡しが済んでいる同種工事実績を有すること
- 地上3階建以上、RC造またはSRC造かつ居住中の世帯向け共同住宅における工事対象戸数50戸以上の外壁修繕工事（税込3.5億円以上）の実績を有すること
- 耐震改修促進法第14条第1項に該当する建築物における耐震改修工事（税込5千万円以上）の実績を有すること
- 一級建築士または1級建築施工管理技士、またはこれと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者を配置できること
- 配置予定技術者が同種工事の元請としての経験を有すること
- 主任技術者または監理技術者は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係（申請日以前3か月以上）があることを証明できること
- 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の届出義務を履行していること
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと（受けた場合は2年経過していること）
- 会社更生手続または民事再生手続の対象でないこと（手続開始決定後の再認定を除く）
- 申請日から開札日までの期間に当機構から指名停止を受けていないこと
- 工事請負契約の履行において不誠実な行為がないこと
- 本工事の設計業務等の受託者でないこと
- 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配していないこと
- 当支社発注工事の工事成績が60点未満のものがないこと（申請期限日前1年以内）
- 低入札調査対象となった場合は、特定の条件を満たすこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構西日本支社が、中登美第三団地C3号棟他55棟の外壁修繕その他工事の一般競争入札を実施。総合評価落札方式（施工能力評価型、施工体制確認型）及び余裕期間制度(発注者指定方式)による契約。工事場所は奈良県奈良市中登美ケ丘一丁目。
【業務内容】
- 地上3階建以上のRC造またはSRC造共同住宅における外壁修繕工事
- 対象戸数
50戸以上の工事
- とび工事、左官工事、防水工事、塗装工事を含む外壁修繕
- 耐震改修工事との複合工事対応
【応募要件】
- 当機構関西地区における令和7・8年度一般競争参加資格「保全建築」の認定を受けていること
- 平成22年度以降に元請として完成した同種工事実績を有すること（企業実績）
- 地上3階建以上RC/SRC造共同住宅における50戸以上の外壁修繕工事実績（税込3.5億円以上1件）
- 耐震改修促進法第14条第1項に該当する建築物における耐震改修工事実績（税込5千万円以上1件）
- 一級建築士または1級建築施工管理技士以上の技術者を配置可能であること
- 主任技術者または監理技術者として配置する者は同種工事の経験を有すること
- 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係（3か月以上）がある技術者であること
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入（または適用除外の手続き完了）
- 低入札価格調査対象となった場合は、配置技術者と同等要件を満たす担当技術者の追加配置が必要
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和8年5月7日までが余裕期間。実工事期間は令和8年5月8日～令和10年8月1日。一次指定部分は令和9年2月15日まで、二次指定部分は令和9年6月7日まで。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構西日本支社」は 大阪府 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社
- 機関タイプ
- 独立行政法人
