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受付中一般競争入札熊本県廃棄物

【入札関係】令和8年度第2期再生資源売却(植木・北部・富合・城南地区 古紙類)競争入札参加資格等の公告について

発注: 熊本県熊本市
このページの目次

案件情報

発注機関
熊本県熊本市
部署
熊本市環境局資源循環部廃棄物計画課
地域 (都道府県)
熊本県 (熊本県 の一覧へ)
地域 (詳細)
熊本県熊本市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
廃棄物 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 熊本市物品関係競争入札参加資格者名簿(業種№12 不用品)に登録されていること
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しないこと
  • 会社更生法または民事再生法による手続開始申立てがなされた場合は、それぞれ認可決定がなされていること
  • 熊本市が締結する契約からの暴力団等排除措置要綱に該当しないこと
  • 熊本市からの指名停止措置を受けていないこと
  • 消費税、地方消費税、市税及び廃棄物処理手数料の滞納がないこと
  • 業として本件契約に係る業務を営んでいること
  • 過去3年間、本市との契約において違反または不誠実な行為を行っていないこと
  • 熊本市公契約条例を遵守していること
  • 古物営業法第3条に基づく古物商許可を有して古紙回収業等を営み、熊本市内に本店又は営業所等を有すること
  • 再生資源ストックヤードについて、ストックヤード住所が熊本市内であること
  • 再生資源が飛散、流出、地下浸透及び悪臭発散しないよう、囲いの設置や底面を不浸透性材料で覆う等の対策を実施していること
  • ストックヤード保管面積が100平方メートル以上であること
  • 令和8年度の国内製紙メーカーの引取同意書を提出できること
  • 直前第1期決算が債務超過でないこと
  • 直前3期のうちいずれか1期の決算の経常利益が黒字であること

案件概要

【案件概要】

熊本市環境局が令和8年度第2期再生資源売却(植木・北部・富合・城南地区古紙類)の条件付一般競争入札を実施。対象地域は熊本市の4地区。資源ごみ等再資源化推進事業において選別・加工された古紙類を有償にて売却し、再資源化を図る事業。郵便入札の手続により実施される。

【業務内容】

- 段ボール113トン(植木地区25t、北部地区45t、富合・城南地区

43t)の売却

- 新聞紙73トン(植木地区37t、北部地区20t、富合・城南地区16t)の売却

- その他の紙190トン(植木地区34t、北部地区76t、富合・城南地区80t)の売却

- 紙パック3トン(植木地区1t、北部地区1t、富合・城南地区1t)の売却

- 受託業者内ストックヤードからの引渡し・運搬

【応募要件】

- 熊本市物品関係競争入札参加資格者名簿(業種№12 不用品)に登録されていること

- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法による手続開始申立てがなされた場合は、それぞれ認可決定がなされていること

- 熊本市が締結する契約からの暴力団等排除措置要綱に該当しないこと

- 熊本市からの指名停止措置を受けていないこと

- 消費税、地方消費税、市税及び廃棄物処理手数料の滞納がないこと

- 業として本件契約に係る業務を営んでいること

- 過去3年間、本市との契約において違反または不誠実な行為を行っていないこと

- 熊本市公契約条例を遵守していること

- 古物営業法第3条に基づく古物商許可を有して古紙回収業等を営み、熊本市内に本店又は営業所等を有すること

- 再生資源ストックヤードについて、以下の条件をすべて満たす所有権もしくは使用権原を有すること:ストックヤード住所が熊本市内、飛散・流出・浸透・悪臭防止対策を実施、保管面積が100平方メートル以上

- 令和8年度の国内製紙メーカーの引取同意書(段ボール357トン、新聞紙225トン、その他の紙591トン、紙パック10トン)を提出できること

- 直前第1期決算が債務超過でなく、直前3期のうちいずれか1期の経常利益が黒字であること

【工期・期間】

令和8年(2026年)8月1日から令和8年(2026年)11月30日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「熊本県熊本市」は 熊本県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
熊本県熊本市
機関タイプ
市区町村役所

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