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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】安全性向上に資する新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた 技術基盤整備の業務に係る労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 6 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(審査を受けていない場合は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること)
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
  • 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有すること
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施する一般競争入札。安全性向上に資する新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備業務に係る労働者派遣契約。対象地域は茨城県東海村。予算規模は公告データに記載なし。

【業務内容】

- 高温水蒸気酸化試験装置の運転管理及び試験後試料の分析業務(派遣労働者Ⅰ)

- 腐食挙動及び熱時効挙動評価に係る試験

装置の運転管理、試験後試料の分析業務(派遣労働者Ⅱ)

- 一般施設、照射施設、及び加速器施設における腐食試験に係る業務(派遣労働者Ⅲ)

- 研究成果報告書の整理、編集業務

- 新型燃料技術開発事業に係る事務管理業務

- 受託資産・消耗品の管理業務

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 全省庁統一資格又は機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと

- 暴力団排除要件を満たすこと

- 労働者派遣事業許可証を有すること

- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること

- 派遣労働者は無期雇用に限定

- 派遣労働者Ⅰ、Ⅱ:走査型電子顕微鏡・元素分析経験、X線回折測定経験、高圧ガス作業1年以上、赤外線イメージ炉取扱経験、高周波加熱装置取扱経験、有機溶剤作業1年以上、ビッカース硬度測定経験、ナノインデンター使用経験、技術開発事業における管理経験、技術報告書作成経験、放射線管理区域内作業経験、クレーン運転士・玉掛け資格、低圧電気取扱業務資格

- 派遣労働者Ⅲ:各種アプリケーションソフト操作経験、高圧ガス作業1年以上、有機溶剤作業1年以上、吸光光度計による分析経験1年以上、精密切断機・研磨機使用経験1年以上、塩酸を用いた金属酸化物除去経験1年以上、二次電子走査型電子顕微鏡・元素分析経験1年以上、危険物取扱者乙種資格、第一種衛生管理者、第一種作業環境測定士、毒劇物取扱責任者資格、管理区域内作業経験

【工期・期間】

令和8年8月1日~令和9年3月31日

派遣人員:3名

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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