【電子入札】【電子契約】海水準変動が核種移行評価に及ぼす影響に関する解析
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 6 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加資格審査を受けていない者は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、海水準変動が核種移行評価に及ぼす影響に関する解析業務について一般競争入札を実施。経済産業省資源エネルギー庁委託事業の一環として、沿岸海底下の地層処分技術に関する技術開発事業を受託。茨城県東海村の地層処分基盤研究施設を実施場所とする。
【業務内容】
- 沿岸部における地下水環境の変遷を考慮した地下水流動
解析および核種移行解析
- 地下水流動解析では、海水準変動(12万年周期で125m範囲)、隆起・侵食による地形変化を考慮した100万年間の長期評価
- 核種移行解析は複数パターン(4つの地下水環境類型から1つ以上選択)について6ケース以上を実施
- 一次元固定移行経路、一次元変化移行経路、三次元モデルを用いた3通りの手法で解析
- 解析結果の整理と報告書の作成
- 定期的な打合せ(原則オンライン会議)の実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加資格審査を未受審の場合は、開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営支配している業者として排除要請されており、その状況が継続している者でないこと
- 本作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
【工期・期間】
契約期間(納期)：令和9年1月29日(金)まで
入札期限・開札日時：令和8年7月29日 13時15分(電子入札システムで実施)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
