令和8年度栃木県内主要都市におけるまちづくり検討調査業務 (令和8年6月8日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部まちづくり支援部まちづくり支援課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 22 項目）クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務(業種区分「調査」)に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、当該資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した以下のいずれかの業務実績を有すること(下請けによる業務の実績を含まない)
- A業務：立地適正化計画策定済みの都市又はウォーカブル推進都市におけるまちづくり計画
- 構想計画
- 事業スキーム等検討業務
- B業務：A業務に該当しない地方都市(東京都23区、川崎市、横浜市、さいたま市、千葉市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市、福岡市、北九州市を除く日本の都市)におけるまちづくり計画
- 構想計画
- 事業スキーム等検討業務
- 予定管理技術者は平成28年度以降に上記A業務又はB業務の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない)を有する者であること
- 予定管理技術者は以下のいずれかの資格を有し登録を行っている者であること
- 一級建築士の資格(建築士法による登録を受けている者)
- 技術士(総合技術監理部門)の資格(技術士法による登録を受けている者)
- 技術士(建設部門)の資格(技術士法による登録を受けている者)
- RCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格(登録証書の交付を受けている者)
- 都市再生事業等の従事者として技術的実務経験を25年以上有する者
- 予定管理技術者は申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
- 申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が栃木県内主要都市におけるまちづくり検討調査業務の一般競争入札を実施。総合評価方式により価格と技術提案を総合的に評価して落札者を決定する。対象地域は栃木県。予算規模は明示なし。
【業務内容】
- まちづくり計画の実現に向けた導入機能の深度化
- 集約駐車施設の整備方針の検討
- 街区再編の事業組成に向
けた検討
- 地方都市(中核市)の街区再編を想定した都市機能検討及び関係者協議方針の提案
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分「調査」)に係る競争参加資格認定を有すること
- 平成28年度以降に完了したA業務(立地適正化計画策定済み都市等のまちづくり計画検討業務)又はB業務(地方都市のまちづくり計画検討業務)の実績を有すること
- 一級建築士、技術士(総合技術監理部門または建設部門)、RCCM(都市計画及び地方計画部門)、又は都市再生事業等の従事者として技術的実務経験25年以上を有する予定管理技術者を配置できること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 申請書提出期限から開札時までの間に指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月5日(金)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
