沖縄県本庁舎改修に伴う産業廃棄物収集・運搬、処分等業務(単価契約)
発注: 沖縄県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 部署
- 沖縄県総務部管財課本庁舎改修推進室
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 廃棄物 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 沖縄県の産業廃棄物収集運搬及び処分できる許可を有すること
- 沖縄県内に主たる事務所があること
- 沖縄本島に本店又は支店、営業所を有し本業務について速やかに対応できること
- 県税（法人事業税）、消費税及び地方消費税について滞納がないこと
- 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること
- 社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること
- 地方自治法施行令第167条の４に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当する者でないこと
- 一般競争参加資格確認申請期日から入札日までの間において、沖縄県の指名停止または指名除外の措置を受けていないこと
- 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされていないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団、同法第２条第６号に規定する暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員であるもの に該当していないこと
案件概要
【案件概要】
沖縄県が発注する沖縄県本庁舎改修に伴う産業廃棄物収集・運搬、処分等業務を一般競争入札により調達する。単価契約方式で、対象地域は沖縄県那覇市。予算規模は公告に明記されていない。
【業務内容】
- 沖縄県本庁舎改修に伴う産業廃棄物の収集・運搬
- 産業廃棄物の処分等業務
- 有価物（鉄くず）の収集運搬処分
【応募要件】
- 沖縄県の産業廃棄物収
集運搬及び処分の許可を有すること
- 沖縄県内に主たる事務所があり、沖縄本島に本店又は支店、営業所を有すること
- 県税（法人事業税）、消費税及び地方消費税について滞納がないこと
- 雇用労働者に対し最低賃金額以上の賃金を支払っていること
- 社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入していること
- 地方自治法施行令第167条の４に規定する者に該当しないこと
- 沖縄県の指名停止・指名除外措置を受けていないこと
- 会社更生法、民事再生法の手続開始申し立てを受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員に該当しないこと
【工期・期間】
契約の翌日から令和９年３月31日まで
【入札日程】
資格申請期間：令和８年４月20日～４月27日（9：00～17：00）
資格審査結果通知：令和８年４月30日（木）
入札執行日時：令和８年５月７日（木）13：30
入札保証金提出期限：令和８年４月27日（月）17：00
契約保証金提出期限：令和８年５月１日（金）17：00
質問期限：令和８年４月24日（金）12：00
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 沖縄県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
