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受付終了一般競争入札福岡県土木

令和8年度下臼井地区維持掘削外工事

発注: 国土交通省九州地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省九州地方整備局
部署
遠賀川河川事務所
地域 (都道府県)
福岡県 (福岡県 の一覧へ)
地域 (詳細)
福岡県嘉麻市下臼井地先外
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 20 項目)クリックで展開
  • 九州地方整備局における維持修繕工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川維持修繕工事(国発注、除草工事を除く)または河川掘削
  • 築堤
  • 護岸
  • 河川構造物工事(樋門
  • 樋管、堰、水門、排水機場等)の施工実績を有すること
  • 直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に九州地方整備局対象部局で完成した工事がある場合、当該工事成績評定点の平均が65点以上であること
  • 配置予定の主任技術者または監理技術者について直接的かつ恒常的な雇用関係を有する資料を提出できること
  • 主任技術者または監理技術者の在籍出向に関し、指定された通達の要件に適合すること
  • 設計業務受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面で関連がある建設業者でないこと
  • 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 登録基幹技能者が主任技術者となる場合は登録基幹技能者講習修了証を有すること
  • 配置予定技術者が建設業法第26条第3項第2号の特例監理技術者である場合、所定の要件(監理技術者補佐配置等)を全て満たすこと
  • 飯塚市、嘉麻市、桂川町に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること
  • 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係、人事面での関連、特別な提携関係、役員兼務等の関係がないこと
  • 共同企業体の場合、構成員のいずれか1社が同種工事実績を有していればよい(甲型は出資比率20%以上、乙型は出資比率不問)

案件概要

【案件概要】

国土交通省九州地方整備局遠賀川河川事務所が、令和8年度下臼井地区維持掘削外工事の一般競争入札を実施。福岡県嘉麻市下臼井地先外を工事場所とし、河川土工、樋門・樋管本体工、修繕工を実施する。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(試行工事)であり、電子入札・電子契約対象案件。

【業務内容】

- 河川土工 1式

- 樋門・樋管本体工 1式

- 修繕

工 1式

- ICT活用工事(3次元測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理、3次元データ納品)

- BIM/CIM導入による建設生産・管理システムの効率化

- 新技術(NETIS登録技術等)の活用

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等

【応募要件】

- 九州地方整備局における維持修繕工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年度以降に完成した河川維持修繕工事(国発注)または河川掘削・築堤・護岸・河川構造物工事の元請施工実績を有すること

- 直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に九州地方整備局で完成した工事がある場合、その工事成績評定点の平均が65点以上であること

- 配置予定の主任技術者または監理技術者について直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること

- 当該工事に配置できる主任技術者または監理技術者を有し、同種工事経験を有する者であること

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 飯塚市、嘉麻市、桂川町に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと

- 指名停止を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 入札参加者間に特定の関係(資本関係、人事面での関連、役員兼務等)がないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年1月8日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省九州地方整備局」は 福岡県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省九州地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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