令和8年度 徳島管内CCTV設備工事
発注: 国土交通省四国地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省四国地方整備局
- 部署
- 徳島河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 徳島県 (徳島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 徳島県徳島河川国道事務所管内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 四国地方整備局における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち、「通信設備工事」に認定されていること
- 平成23年度以降に元請けとして、CCTV設備工事(設置、更新、補修、修繕)または電気通信設備工事の施工実績を有すること
- 1級電気通信工事施工管理技士若しくは2級電気通信工事施工管理技士又は同等以上の能力を有する主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を専任で配置できること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に元請けの技術者として同種又は類似工事の経験を有すること
- 建設業法の電気通信工事の許可を有すること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 四国地方整備局において元請けとして完成した工事がある場合、過去2年度連続で工事成績評定点の平均が60点未満でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所が、令和8年度徳島管内CCTV設備工事の一般競争入札を実施。徳島県徳島河川国道事務所管内を工事場所とし、CCTV設備、システム・インテグレーション、工場製品輸送工、仮設工を含む。同時提出型総合評価落札方式(施工能力評価型)及び施工体制確認型総合評価方式の試行工事。
【業務内容】
- CCTV設備工(1
式)
- システム・インテグレーション(1式)
- 工場製品輸送工(1式)
- 仮設工(1式)
- 新技術の活用(原則1技術以上)
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化
【応募要件】
- 四国地方整済局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち、「通信設備工事」に認定されていること
- 平成23年度以降に元請けとして、CCTV設備工事(設置、更新、補修、修繕)または電気通信設備工事の施工実績を有すること
- 1級電気通信工事施工管理技士若しくは2級電気通信工事施工管理技士又は同等以上の能力を有する主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を専任で配置できること
- 建設業法の電気通信工事の許可を有する者であること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に元請けの技術者として同種又は類似工事の経験を有する者であること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 四国地方整備局において元請けとして完成した工事がある場合、工事成績評定点の平均が過去2年度連続で60点未満でないこと
【工期・期間】
工事完了期限:令和9年3月31日まで。フレックス方式により、受注者は工事の始期及び終期を任意に設定可能(余裕期間は6ヵ月を超えない範囲)。契約締結日から開札までの期間に指名停止を受けていないことが要件。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省四国地方整備局」は 徳島県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省四国地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省