受付中一般競争入札富山県土木
令和8年度加納地区道路改良その3外工事
発注: 国土交通省北陸地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北陸地方整備局
- 部署
- 富山河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 富山県 (富山県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 富山県富山市加納地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 20 項目）クリックで展開
- 北陸地方整備局における令和7
- 8年度一般競争参加資格者で一般土木工事C等級の認定を受けていること
- 建設業の許可を受けた者で、富山県東部地域（新川
- 富山土木センター管内）に「土木工事業」を有する本店、支店又は営業所があること
- 平成23年度以降に元請として完成したプレキャストカルバート工事の施工実績を有すること（経常建設共同企業体の場合は構成員のうち1社が有していればよい）
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 平成23年度以降に、元請として完成したプレキャストカルバート工事の施工経験を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと（上記再認定を受けた者を除く）
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと（上記再認定を受けた者を除く）
- 経常建設共同企業体の場合は、全ての構成員が富山県東部地域内に「土木工事業」を有する事業所があること
- 建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20％以上のものに限ること
- 単体の実績をもって経常建設共同企業体で応募する場合は、出資比率が20％以上のものに限ること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が60点未満の工事成績評定通知書を通知された者は、その通知日から申請書提出期限日までの期間が1年を経過していること（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上のものを対象）
- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと
- 競争参加資格確認申請書提出期限日から開札時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けていないこと
- 電子入札システムから入札説明書及び全ての配付資料（変更分を含む）をダウンロードした者又は指定する方法で交付を受けた者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所が、令和8年度加納地区道路改良その3外工事の一般競争入札（同時提出型）を実施。富山県富山市加納地先における道路改良工事で、施工体制確認型総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の試行工事。工期は契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 道路土工（路体盛土工ICT 30,000m³、…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省北陸地方整備局」は 富山県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北陸地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省