【電子入札】【電子契約】令和8年度原子力発電所周辺のバックグラウンドモニタリングのためのヘリコプター運航
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 物流 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 日本原子力研究開発機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと
- 航空機モニタリングを実施するための複数のヘリコプターを提供できることを証明する資料を提出すること
- 航空法に基づき航空運送事業および航空機使用事業の両方の許可を受けた単一の事業者であること
- 安全管理システム（SMS）を自社の責任において構築
- 運用していること
- 運航乗務員及び整備要員が当該事業者の運航規程及び安全管理体制の下で運用されること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度原子力発電所周辺のバックグラウンドモニタリングのためのヘリコプター運航業務を一般競争入札で発注。北陸電力志賀原子力発電所周辺3km～80km圏内（測線全長約590km）において、ヘリコプターを運航して放射線測定業務を実施。茨城県東海村の原子力緊急時支援・研修センター研修棟に納入。
【業務内容
】
- 指定された発電所等周辺3km～80km圏内におけるヘリコプター1機以上の運航
- 航空機モニタリングシステム搭載機器（検出器2台、ラドン検出器1台、データ収集装置等）の搭載と運用
- 測定フライト、キャリブレーションフライト（Rn、BG、テストラインフライト等）の実施
- 放射線測定データ取得のための補助作業
- 運航記録・報告書の作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 航空機モニタリングを実施するための複数のヘリコプター提供能力を証明できること
- 航空法に基づき航空運送事業および航空機使用事業の両方の許可を受けた単一事業者であること
- 安全管理システム（SMS）を自社で構築・運用していること
【工期・期間】
契約締結後2週間以内に作業開始。令和9年2月26日納期。積雪地域については原則として積雪のない時期までに測定を完了すること。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
