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受付終了一般競争入札神奈川県派遣

R8横浜国道事務所車両管理業務 [PDF:104KB]

発注: 国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所
部署
関東地方整備局 横浜国道事務所
地域 (都道府県)
神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
地域 (詳細)
神奈川県横浜市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
13:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 令和07
  • 08
  • 09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東
  • 甲信越地域の競争参加資格を有すること
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く)
  • 関東地方整備局管内に本店又は支店
  • 営業所があること
  • 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと
  • 元請けとして1年以上の履行期間を有する車両管理業務(官公庁や企業等の4台以上の車両の運行管理等)を受注し完了した実績があること
  • 以下のいずれかの資格等を有する車両管理責任者(業務管理者)を配置できることを証明すること:(1)道路交通法第74条の3に定める安全運転管理者の選任を受け運転管理の1年以上の実務経験を有する者、(2)3年以上の運転管理の実務経験を有する者、(3)道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者の1年以上の実務経験を有する者
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして排除要請があり当該状態が継続している者でないこと
  • 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は電子証明書を取得していること
  • 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所が、横浜国道事務所管内における車両管理業務の一般競争入札を実施します。本案件は総合評価落札方式で行われ、電子調達システム(GEPS)を利用します。対象地域は神奈川県横浜市を含む横浜国道事務所管内です。ワーク・ライフ・バランス認定企業および賃上げを実施する企業が加点評価されます。

【業務内容】

- 管内の事

業調整等に必要な車両の運行確保

- 災害・異常気象・事故発生時の対応に必要な車両の運行

- 常時運行できる体制で5台の車両管理

- 山間僻地、狭隘及び悪路における安全で的確な走行

- 災害等の規模・緊急性に応じた24時間体制での業務対応

【応募要件】

- 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級で関東・甲信越地域の資格を有すること

- 関東地方整備局管内に本店又は支店・営業所があること

- 元請けとして1年以上の履行期間を有する車両管理業務(4台以上)を受注し完了した実績があること

- 道路交通法第74条の3に定める安全運転管理者の選任を受け1年以上の実務経験を有する者、又は3年以上の運転管理実務経験を有する者、又は道路運送法・貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者の1年以上実務経験を有する者として車両管理責任者(業務管理者)を配置できること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと

- 指名停止を受けていないこと

- 暴力団排除要件を満たすこと

- 電子証明書を取得していること(電子入札の場合)

【工期・期間】

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

証明書等の提出期限:令和8年1月30日13時00分

入札書の提出期限:令和8年3月2日16時00分

開札日時:令和8年3月3日13時30分

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所
機関タイプ
国土交通省

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