【電子入札】【電子契約】防災訓練における無人航空機デモフライト業務
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 防犯・防災 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までにその審査を受け資格が認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 無人ヘリコプター操縦の場合、日本産業用無人航空機工業会(JUAV)発行の遠隔操縦士認定証保有者1名以上を配置
- 無人ヘリコプター操縦の場合、JUAV発行の自動航法操縦士認定証保有者1名以上を配置
- 貸与される放射線測定システムの破損
- 紛失に備え、動産総合保険等に加入すること
- 無人航空機の飛行中における第三者損害に備え、賠償責任保険に加入すること
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、防災訓練における無人航空機デモフライト業務の一般競争入札を実施。原子力防災への無人航空機適用に関する研究開発の一環として、放射線測定システムを搭載した無人航空機によるデモフライトを複数の原子力発電所周辺で実施する業務。予算規模は非公開。
【業務内容】
- 事前準備（事務手続き、実施要領書・安全作業計画
書の作成、フライトエリアの下見確認）
- デモフライト実施（マルチコプター、無人ヘリコプター、VTOL無人航空機の操縦・飛行）
- 基地局設営及びフライト映像中継対応
- デモフライト報告書の作成
- 打ち合わせ実施（合計7回程度）
- 作業場所：北海道（泊原子力発電所周辺）、新潟県（柏崎刈羽原子力発電所周辺）、島根県・鳥取県（島根原子力発電所周辺）
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たしていること
- 無人ヘリコプター操縦の場合、JUAV発行の遠隔操縦士認定証及び自動航法操縦士認定証の有資格者を配置
- 動産総合保険及び賠償責任保険に加入すること
【工期・期間】
防災訓練実施期間：2026年8月～2027年2月
納期：令和9年2月26日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 機関タイプ
- 独立行政法人
