奈良市観光危機管理計画策定業務委託について一般競争入札を実施します
発注: 奈良県奈良市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 奈良県奈良市
- 部署
- 奈良市観光経済部観光戦略課
- 地域 (都道府県)
- 奈良県 (奈良県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 奈良県奈良市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 奈良市内に本店又は支店を有し、本業務の遂行に必要な連絡体制及び現地対応体制を有すること
- 事業継続計画(BCP)、レジリエンス、災害リスクマネジメント等の観光危機管理分野に関し、高度な専門知識及び相当程度の実務経験を有する専門家を配置すること
- 配置予定専門家が、国、都道府県、政令指定都市又はこれらに準ずる機関(公社、公団、事業団等)が実施する観光危機管理に関する事業に関与し、観光危機管理分野に関する著作、講演、論文発表その他これらに準ずる専門的実績を有すること
- 令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間に、国又は国に準ずる機関が発注した事業継続計画(BCP)策定支援等の専門的業務の受託実績を3件以上有すること
- 市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないこと
- 会社更生法、民事再生法等による手続きを行っていないこと
- 奈良市暴力団排除条例第6条に規定する措置の対象でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
奈良市が観光危機管理計画策定業務委託を一般競争入札で実施します。地震等の自然災害発生時に奈良市に滞在・訪問する観光客等の安全確保と安心提供を目的として、観光危機管理体制の強化と計画策定を行うものです。対象地域は奈良市、業務期間は契約日から令和9年3月31日までです。
【業務内容】
- 事業全体設計と危機管理計画の方向性・スケジュール設計
-
奈良市地域防災計画等の関連資料情報収集・整理
- 観光関連事業者(宿泊、交通、観光施設等)への対面ヒアリング実施
- 災害時対応課題の抽出と既存計画との補完事項の具体化
- 計画骨子案のとりまとめ(基本方針、危機管理体制、情報伝達体制、観光客対応等)
- 関係者協議の運営支援と図上訓練の開催(年1回以上)
- 観光危機管理計画・行動マニュアル・ダイジェスト版の作成
- 観光関連事業者向け説明会の開催
【応募要件】
- 奈良市内に本店又は支店を有すること
- 事業継続計画(BCP)、レジリエンス、災害リスクマネジメント等の観光危機管理分野に関し、高度な専門知識及び相当程度の実務経験を有する専門家を配置すること
- 当該専門家が国、都道府県、政令指定都市又はこれらに準ずる機関が実施する観光危機管理に関する事業に関与し、著作、講演、論文発表その他の専門的実績を有すること
- 令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間に、事業継続計画(BCP)策定支援等の専門的業務について同種業務の受託実績を3件以上有すること
- 市税又は国税を滞納していないこと
- 会社更生法、民事再生法等による手続きを行っていないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで。入札参加申請期間は令和8年6月5日から6月15日まで、入開札は令和8年6月25日午後2時00分。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「奈良県奈良市」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 奈良県奈良市
- 機関タイプ
- 市区町村役所