東立川(8)既設建物解体工事
発注: 防衛省北関東防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省北関東防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都立川市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 解体 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 防衛省令和7
- 8年度一般競争参加資格の「解体工事」又は「建築一式工事」で級別格付を受けていること
- 「解体工事」の総合審査数値が870点以上又は「建築一式工事」が990点以上であること
- 平成23年度以降入札公告日までに、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築工事（解体工事含む）を元請けとして完成
- 引渡しした実績
- 監理技術者又は主任技術者として、一級建築士、1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士又は二級建築士、2級建築施工管理技士、2級土木施工管理技士等の資格を有すること
- 監理技術者等が平成23年度以降に鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築工事を施工した経験（現場施工期間の1/2以上）
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係があること
- 北関東防衛局管轄区域（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県）内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 令和6年度及び令和7年度に完成
- 引渡しが完了した「解体工事」又は「建築一式工事」の施工実績がある場合、当該工事の評定点合計の平均が65点以上であること
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すること
- 業務従事者等の国籍が労働許可を制限する国又は地域に該当しないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省北関東防衛局が東立川地区の既設建物解体工事について一般競争入札を実施。防衛装備庁航空装備研究所の試験場A及びその他8棟の解体が対象。施工体制確認型総合評価落札方式により、価格と施工能力を総合評価して落札者を決定。完全週休2日制工事の試行対象。
【業務内容】
- 試験場A解体（鉄骨造平屋建て一部鉄筋コンクリート造2階建て、建物延べ面積約3
,900㎡）
- ほか8棟の解体工事
- 附帯設備解体及び附帯土木解体工事を含む
- 詳細図作成業務
【応募要件】
- 防衛省令和7・8年度一般競争参加資格の「解体工事」又は「建築一式工事」で級別格付を受けていること
- 「解体工事」の総合審査数値が870点以上又は「建築一式工事」が990点以上
- 平成23年度以降、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築工事（解体工事含む）の元請施工実績
- 監理技術者又は主任技術者の配置（一級建築士等の資格と同種工事経験が必要）
- 北関東防衛局管轄区域内に建設業許可に基づく本店、支店又は営業所の設置
- 情報保全に係る適切な履行体制
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「防衛省北関東防衛局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省北関東防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省
