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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】大洗原子力工学研究所核物質管理業務に係る労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
  • 当機構から取引停止の措置を受けていない者
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていない者
  • 労働者派遣事業許可証を有する者
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できる者
  • 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
  • 派遣労働者は試験研究炉又は核燃料物質使用施設において1年以上の核物質防護又は保障措置業務経験を有する者
  • 派遣労働者は個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密を取扱える者
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所が、核物質管理業務に係る労働者派遣契約の一般競争入札を実施。派遣期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間。派遣先は茨城県東茨城郡大洗町の大洗原子力工学研究所保安管理部核物質管理課。派遣人員は2名。

【業務内容】

- 核物質防護に係る規程類及び防護情報の管理

- 原子力

規制庁及び治安当局の対応業務

- 核物質防護システムの評価改善及び内部監査

- 核物質防護設備の設計・維持・管理

- 核物質防護教育及び訓練の計画・実施

- 計量管理に係る規程類の管理及び核燃料物質等のデータ管理

- 国及びIAEA査察・補完立入等の対応業務

- 情報管理システムの運用及び維持管理

- 特定放射性同位元素の防護に関する規程類管理及び原子力規制庁対応

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

- 当機構から取引停止の措置を受けていない者

- 暴力団排除要件を満たす者

- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者

- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定

- 派遣労働者は試験研究炉又は核燃料物質使用施設で1年以上の核物質防護又は保障措置業務経験を有すること

- 派遣労働者は個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密を取扱える者

【工期・期間】

契約期間:令和8年4月1日~令和11年3月31日(3年間)

就業日:土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始、機構創立記念日を除く毎日

就業時間:9時00分~17時30分(休憩時間12時~13時)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
機関タイプ
独立行政法人

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