【電子入札】【電子契約】加圧熱衝撃事業等原子炉事故時の熱水力挙動に関する解析業務に関わる労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者がワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトの使用経験を有すること
- 派遣労働者がTRACEコード、SNAPを用いた原子力プラント実機、LSTF実験などの総合効果試験を対象とした熱流動数値解析業務の経験を有し、解析データの処理に必要な技術や知見を有すること
- 派遣労働者が伝熱工学と流体力学に関する基礎知識を有すること
- 派遣労働者が解析環境構築に必要なコンピュータの知識、データ処理に必要なソフトウェアの使用経験及びPythonによるプログラミング経験を有すること
- 派遣労働者が無期雇用派遣労働者に限定されること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、加圧熱衝撃事業等原子炉事故時の熱水力挙動に関する解析業務に関わる労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。予算規模の記載なし。
【業務内容】
- TRACEコードによる熱流動数値解析業務（技術調査、解析環境構築、入力ファイル作成、TRACE解析実施、データ処理、簡易プログラム作
成、文書化）
- SNAPを用いた実機及びLSTF実験の総合効果試験・個別効果実験を対象とした解析
- 計算データの前後処理及びデータまとめ
- バッチ処理用プログラム、データ処理用プログラム、パラメータ最適化用プログラム等の簡易プログラム作成
- 国内学会やセミナー等への参加による最新知見情報の収集
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者
- 派遣労働者がTRACEコード及びSNAPを用いた熱流動数値解析業務の経験を有し、解析データ処理に必要な技術や知見を有すること
- 派遣労働者が伝熱工学と流体力学に関する基礎知識を有すること
- 派遣労働者がPythonによるプログラミング経験を有すること
- 派遣労働者が無期雇用派遣労働者に限定されること
【工期・期間】
契約期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
就業場所：茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 日本原子力研究開発機構安全研究棟
派遣人員：1名
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
