【電子入札】【電子契約】核燃料サイクル工学研究所における危機管理及び防災管理業務の労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局からの暴力団排除要請に該当しない者
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
- 再処理施設又は核燃料物質使用施設における実務経験を有していること
- 原子力施設における緊急時対応の経験を有していること
- 放射線防護に関する知識を有していること
- 原子力災害特別措置法や原子力災害対策指針等に関する知識を有し理解していること
- 原子力防災に係る訓練や研修の運営に参画又は参加した経験があること
- ワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトの操作ができること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核燃料サイクル工学研究所における危機管理及び防災管理業務の労働者派遣契約を一般競争入札で実施します。入札方式は単価で行われ、電子入札システムを通じて行われます。予算規模は不記載です。対象地域は茨城県東海村です。
【業務内容】
- 緊急時対応体制の維持管理に係る業務（緊急時対応要員の調整、データ整理、資
料作成等）
- 原子力災害対策特別措置法等に基づく対応業務（防災業務計画修正、各種届出・報告、防災資機材の維持管理等）
- 防災・緊急時対応に係る教育訓練業務（訓練計画書・報告書の作成、教育資料の作成等）
- 研究所内規則等の文書制改定業務（規則・通達の制改定に係る資料作成、手続き）
- 事故・トラブル対応業務（現地対策本部・対策会議設置時の対応）
- その他危機管理課の業務に係る対応（防災委員会の運営、環境整備の助成作業等）
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団排除要件を満たす者
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者の要件：再処理施設又は核燃料物質使用施設における実務経験、原子力施設における緊急時対応経験、放射線防護に関する知識、原子力災害対策関係法令等の知識、原子力防災訓練・研修運営経験
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
