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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】プルトニウム転換技術開発施設の分析工程における機器設備の保守等に係る労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までにその審査を受け、資格が認められていること
  • 当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者またはこれに準ずるものでないこと
  • 労働者派遣事業許可証を有すること
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
  • 派遣労働者は放射線作業従事者であること
  • 派遣労働者は核燃料物質の取り扱い及び再処理施設の設備
  • 機器
  • 運転等に関する運転
  • 保守の経験を有していること
  • 派遣労働者はグローブボックス、フードの作業経験を有していること
  • 派遣労働者はMOX粉末等の取扱経験を有していること
  • 派遣労働者は放射性廃棄物の取扱経験を有していること
  • 派遣労働者は無期雇用派遣労働者であること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構がプルトニウム転換技術開発施設の分析工程における機器設備の保守等に係る労働者派遣契約を一般競争入札により実施。対象地域は茨城県東海村。派遣期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間。

【業務内容】

- プルトニウム転換技術開発施設(PCDF)分析工程の設備保守及び廃止措置に係る業務

- グ

ローブボックスやヒュームフード等の分析設備の点検・保守作業

- グローブ、ビニルバッグ、フィルタ類等の交換作業

- 設備等の更新又は改造に係る保安立合い

- 自主検査及び法令に基づく検査に係る作業の実施・立会い

- 国際原子力機関(IAEA)による核燃料物質の実在庫調査等計量・査察業務対応

- 管理区域内所掌区域の整備作業

- 廃止措置に向けた設備・機器の分解・撤去等の検討業務

- 不適合・トラブル対応及び品質保証に係る業務

- 外部対応資料作成等の付随業務

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までにその審査を受け資格が認められていること

- 当機構から取引停止措置を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと

- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること

- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること

- 派遣労働者は放射線作業従事者であること

- 派遣労働者は核燃料物質の取り扱い及び再処理施設の設備・機器・運転等に関する運転・保守の経験を有すること

- 派遣労働者はグローブボックス・フード作業経験を有すること

- 派遣労働者はMOX粉末等の取扱経験を有すること

- 派遣労働者は放射性廃棄物の取扱経験を有すること

- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定されること

【工期・期間】

令和8年4月1日から令和11年3月31日まで(3年間)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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