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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】実証炉開発用照射試験燃料要素の製造試験等に係る労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
09:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに当該審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
  • 労働者派遣事業許可証を有する者
  • 派遣労働者は核燃料物質を内包するグローブボックスでの作業に3年以上の経験があること
  • 派遣労働者は放射線業務従事者であること
  • 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
  • Word、Excel、PowerPoint等の各種アプリケーションソフト操作が可能であること
  • 原子力安全に関する基礎知識を有していること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、実証炉開発用照射試験燃料要素の製造試験等に係る労働者派遣契約の一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。派遣期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。入札は電子入札システムで行われ、開札日は令和8年3月12日。

【業務内容】

- 高燃焼度照射に係る照射燃料製造に関連する業務(試験計画書・報告

書作成、工程管理、保安管理)

- 照射燃料製造用設備(グローブボックス含む)の運転に係る点検・保守等の保安管理業務

- プルトニウム燃料開発試験及び燃料製造技術開発試験の工程管理、保安管理等の管理業務

- 当該施設設備の維持管理(点検、保守等)に係る保安管理業務

- 関連する許認可業務(変更許可申請の改訂作業、規制庁対応等)

- 外部発注及び現地工事に係る調整業務

- 国際原子力人材育成事業に係る教育用テキスト作成・編集、実習サポート業務

- 設備故障・トラブル時対応、教育・訓練、品質保証活動

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに当該審査を受け、資格を有することが認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと

- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者

- 派遣労働者は核燃料物質を内包するグローブボックスでの作業に3年以上の経験があること

- 派遣労働者は放射線業務従事者であること

- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定

- Word、Excel、PowerPoint等の各種アプリケーションソフト操作が可能であること

- 原子力安全に関する基礎知識を有していること

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和9年3月31日(12ヶ月)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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