【電子入札】【電子契約】NUCEF原子炉等建家付帯設備運転保守業務請負契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 18 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていないこと
- 原子力関連施設における放射性気体廃棄設備、放射性液体廃棄設備、非常用電源設備、圧縮空気設備等の運転保守業務に要求される知見
- 技術力を有することが証明できる資料を提出すること
- 工務監視盤等の管理制御システムの取扱いに要求される知見
- 技術力を有することが証明できる資料を提出すること
- 放射線作業従事者認定を全員が有していること
- 作業責任者又は作業担当者認定を有する者を2名以上配置すること
- 第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習修了者以上を1名以上配置すること
- 危険物乙種第4類取扱者以上を1名以上配置すること
- 酸素欠乏
- 硫化水素危険作業主任者技能講習修了者を1名以上配置すること
- 冷凍機運転経験者を1名以上配置すること
- 第一種冷媒フロン類取扱技術者を1名以上配置すること
- 電気取扱(高圧)作業特別教育修了者を1名以上配置すること
- 電気取扱(低圧)作業特別教育修了者を全員配置すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の原子力科学研究所におけるNUCEF原子炉等建家付帯設備の運転保守業務について、一般競争入札を実施します。対象は実験棟A・B及び管理棟の設備であり、契約期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間です。
【業務内容】
- 受変電設備、非常用電源設備、気体廃棄設備、液体廃棄設備
等の運転・日常巡視点検業務
- 放射性廃棄設備、圧縮空気設備、警報設備等を含む各設備の保守点検業務
- 運転・保守資料の作成及び管理
- 自主検査記録等の作成及び管理
- リスクアセスメント、安全パトロール対応、保安教育訓練の受講
- トラブル発生時及び災害発生時の対応
【応募要件】
- 全省庁統一資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 原子力関連施設における放射性気体廃棄設備、放射性液体廃棄設備、非常用電源設備等の運転保守業務に要求される知見・技術力を有すること
- 工務監視盤等の管理制御システムの取扱いに要求される知見・技術力を有すること
- 機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 放射線作業従事者認定、作業責任者認定、第1種圧力容器取扱者、危険物乙種第4類取扱者等の法定資格を配置すること
- 標準要員数7人程度を配置すること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和11年3月31日（3年間）
標準実施時間：原則として平日9:00～17:30
ただし定常外業務として、所内全域停電対応や災害発生時対応は別途対応
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
