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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】大熊分析・研究センターにおけるネットワークの設計・管理・運用に係る労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 労働者派遣事業許可証を有していること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
  • 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
  • 派遣労働者がSNMPを利用したソフトウェア(Network Node Manager i)の設定変更操作及び利用業務に従事した実績を有していること
  • 派遣労働者が情報処理技術者相当の資格を有していること
  • 派遣労働者が最低1名LPIC Level 3資格相当の技術を有していること
  • 派遣労働者がネットワークシステム構成業務に従事した実績を有していること
  • 派遣労働者がホームページ及びイントラ更新業務に従事した実績を有していること
  • 派遣労働者が派遣元で情報セキュリティに関する教育
  • 訓練を受講した実績を有していること
  • 派遣労働者を無期雇用労働者に限定すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、大熊分析・研究センターにおけるネットワークの設計・管理・運用に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は福島県双葉郡大熊町。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間。

【業務内容】

- ネットワーク及び計算機の管理運用業務(IPアドレス管理、ネットワーク機器管理、LA

N整備システム運用、各種サーバ機器の管理運用、TV会議システム運用、OA機器等の管理運用、電話設備の運用、利用者支援)

- 通信設備整備に関する管理業務(通信設備整備計画準備、他部署との整備工程調整、東京電力ホールディングス株式会社対応通信設備整備検討)

- 各種システムの導入に関する業務(システム導入検討、通信設備のセキュリティ強化等拡充検討、OA機器の拡充検討及び導入)

【応募要件】

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 労働者派遣事業許可証を有すること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと

- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと

- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと

- 派遣労働者が具備すべき要件:SNMPを利用したソフトウェア設定変更操作の実績、情報処理技術者相当の資格、LPIC Level 3資格相当の技術(最低1名)、ネットワークシステム構成業務の実績、ホームページ及びイントラ更新業務の実績、情報セキュリティに関する教育・訓練の受講実績

- 派遣労働者は無期雇用労働者に限定

- 派遣人員2名

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和9年3月31日

【入札期限】

令和8年3月12日 14時00分(電子入札システムで行う)

【その他特記事項】

就業場所は東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所敷地内の帰還困難区域に指定される場合がある。該当する場合、災害応急作業等手当を支払う。特殊勤務手当の支給が必要。防護区域等への立入に係る個人確認、適正検査、面接の受検等に協力すること。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
機関タイプ
独立行政法人

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