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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】廃炉環境国際共同研究センターにおける研究活動支援業務に係る労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請がされていない者
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
  • 派遣労働者はWord、Excel、PowerPoint、Acrobat等の操作が可能であること
  • 派遣労働者は放射線に関する基本的な知識を有し、見学者、視察者等に対して一般的な説明対応ができること
  • 派遣労働者ⅡはIPK(情報処理推進機構)が認定する情報セキュリティマネジメントまたは基本報技術者相当の資格または能力を有すること
  • 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、廃炉環境国際共同研究センターにおける研究活動支援業務に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施する。対象地域は茨城県東海村および福島県双葉郡富岡町。派遣期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間で、派遣人員は2名。

【業務内容】

- 研究に関する支援業務(服務管理補助、出張旅費手続

き、契約請求及び予算使用票手続き等)

- 見学・視察者対応支援業務(概要説明資料作成・管理、デモンストレーション対応補助)

- 安全衛生管理に関する支援業務(安全巡視補助、各種委員会運営補助等)

- 保安活動に関する支援業務(講習会実施準備、安全文化醸成活動補助等)

- 研究成果発信に関する支援業務(ポスター・パンフレット・ウェブサイトコンテンツ作成・管理)

- イベント出展等に関する支援業務(出展内容企画、物品手配、参加者取りまとめ等)

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

- 当機構から取引停止の措置を受けていない者

- 暴力団排除要件を満たす者

- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者

- 派遣労働者はWord、Excel、PowerPoint、Acrobat等の操作が可能であること

- 派遣労働者は放射線に関する基本的な知識を有すること

- 派遣労働者Ⅱは情報セキュリティマネジメント相当の資格または能力を有すること

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和11年3月31日(3年間)

就業日:土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始、機構創立記念日を除く毎日

就業時間:8時30分~17時00分(休憩時間:12時~13時)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
機関タイプ
独立行政法人

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