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受付中一般競争入札茨城県コンサルティング

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉と国内コンビナートの熱需給分析作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
公示日
締切日時
13:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 国内コンビナートにおける熱需要量に関する知見を有することを証明する資料を提出すること
  • 国内コンビナートの設備
  • 機器の熱物質収支及び熱需要量の分析に関する知見
  • 技術力を有することを証明する資料を提出すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施する一般競争入札。高温ガス炉と国内コンビナートの熱需給分析作業を対象とする。茨城県東海村(大洗原子力工学研究所)での実施。カーボンニュートラル化に向けたGX実現の一環として、高温ガス炉から供給可能な熱量と国内コンビナート地域における熱需要の関係を定量的に把握することが目的。予算規模は不明。

【業務内

容】

- 産業分野の二酸化炭素排出量の多いプロセスの抽出(業種別・企業別データ整理、主要業種約5つ選定)

- 国内主要コンビナート(鹿島、京葉、京浜、中京、堺・泉北、水島、周南、大分等)の概要調査及びプロセス工程整理

- モデルプラントの熱需要調査(主要設備・機器仕様調査、熱物質収支分析、熱源温度と熱需要量の関係整理)

- 熱源別熱フロー図の作成及び業種間エネルギー融通に関する考察

- 最終報告書の作成(中間報告書、最終報告書、CD-R納入を含む)

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること

- 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと

- 警察当局から暴力団排除要請を受けた者でないこと

- 国内コンビナートにおける熱需要量に関する知見を有することを証明する資料を提出すること

- 国内コンビナートの設備・機器の熱物質収支及び熱需要量の分析に関する知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月31日まで。中間報告書提出は令和9年1月末頃。

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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