団地の将来像に応じた効果的なソフト施策検討及び手引き作成等業務 (令和8年6月4日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部ストック活用・再生室ストック活用課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した業務A又は業務B（大規模団地(1,000戸以上)でのコミュニティ活性化
- 高齢者支援
- 子育て支援方策検討、またはソフト面での防災性向上計画検討）の実績を1件以上有すること(再委託による業務の実績を含む)
- 上記業務に従事した実績を1件以上有する予定管理技術者を当該業務に配置できること(下請け、出向又は派遣による業務の実績を含む)
- 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること(申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係)
- 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、団地の将来像に応じた効果的なソフト施策検討及び手引き作成等業務を一般競争入札で実施。対象地域は東京都新宿区。総合評価方式（技術評価60点+価格評価30点）で落札者を決定する。
【業務内容】
- ソフト施策の現状整理と団地分類等の設定
- 団地分類別の施策体系整理と施策パッケージの提示
- 評価指標
及びＰＤＣＡサイクルの整理
- 効果的なソフト施策実施に係る手引きの作成
- 防災基盤設備（太陽光発電設備等）の活用方策検討
- 設計・整備段階から運用・周知・防災啓発までの課題整理
- 報告書作成
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した業務A又は業務B（大規模団地でのコミュニティ活性化・高齢者支援・子育て支援方策検討、またはソフト面での防災性向上計画検討）の実績を1件以上有すること
- 上記業務に従事した実績を1件以上有する予定管理技術者を配置できること
- 予定管理技術者は申請書提出日前に3か月以上の恒常的雇用関係があること
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団員等でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年7月30日(金)まで
【評価項目】
- 企業の経験及び能力（業務実績、ワーク・ライフ・バランス認定）
- 予定管理技術者の経験及び能力（業務執行技術力、地域精通度）
- 実施方針（業務理解度、実施体制）
- 評価テーマに関する技術提案（団地分類とパッケージ検討、防災基盤設備活用方策）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
