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受付終了一般競争入札東京都橋梁

R8国道20号日野BP(延伸)2期浅川渡河橋下部その1工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
相武国道事務所
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都八王子市長沼町地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 24 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 関東地方整備局一般土木工事C等級又はB等級に認定されている者
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者(再認定を受けた者は除く)
  • B等級の業者は東京都内に建設業法に基づく本店
  • 支店又は営業所を有すること
  • C等級の業者は東京都内に建設業法に基づく本店
  • 支店又は営業所を有すること
  • 別表-1の期間に元請けとして完成
  • 引渡しが完了したコンクリート橋脚の施工実績を1件有すること(大臣官房官庁営繕部所掌又は地方整備局等所掌の工事の場合、評定点が65点未満のものを除く)
  • 経常建設共同企業体の構成員は各社が上記施工実績を有すること
  • 関東地方整備局発注工事における過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する者、又は登録基�aken技能者講習修了証を有する主任(監理)技術者を専任配置可能なこと
  • 配置予定の主任(監理)技術者は過去にコンクリート橋脚工事の経験を有する者(1件のみ申請可能)
  • 大臣官房官庁営繕部所掌又は地方整備局等所掌の工事経験の場合、評定点が65点未満のものを除く
  • 監理技術者の場合は監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了していること
  • 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係であること
  • 事業協同組合としての申請書提出時、構成員は単体で申請書を提出できないこと
  • 経常建設共同企業体の構成員は建設業種許可からの営業年数が3年以上であること
  • 資料提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 上記工事の設計業務等受託者又は当該受託者と資本
  • 人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
  • 工事請負契約の履行が誠実であること

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局相武国道事務所が、R8国道20号日野BP(延伸)2期浅川渡河橋下部その1工事の一般競争入札(同時提出型)を実施。東京都八王子市長沼町地先において、一般国道20号の浅川渡河橋下部(P2)を施工する橋梁工事。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)「地域密着工事型」で実施。

【業務内容】

- 浅川渡河橋P2橋脚の施工(1箇所

)

- 作業土工(約2,200m³)

- 橋脚躯体工(約990m³)

- 仮設工(一式)

- 供用区間及び住宅近接地域での第三者交通・騒音・振動対策

【応募要件】

- 関東地方整備局一般土木工事C等級又はB等級に認定されている者

- B等級の業者は東京都内に本店・支店又は営業所を有すること

- C等級の業者は東京都内に本店・支店又は営業所を有すること

- コンクリート橋脚の施工実績を有する者(別表-1の期間に元請けとして完成・引渡し完了した1件)

- 関東地方整備局発注工事における過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと

- 1級土木施工管理技士又は登録基幹技能者を主任(監理)技術者として専任配置可能なこと

- 配置予定技術者は過去にコンクリート橋脚工事の経験を有する者

- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了者(監理技術者配置の場合)

- 指名停止を受けていないこと

- 設計業務受託者との資本・人事面の関連がないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

【工期・期間】

全体工期:契約締結の翌日から令和9年5月31日まで(余裕期間制度(フレックス方式)適用)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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