東警察署本署屋上防水改修工事に係る入札公告
発注: 国家公安委員会(警察庁)愛知県警察このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)愛知県警察
- 部署
- 愛知県東警察署
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県名古屋市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 防水 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥5,698,000（税込）
参加資格
参加資格（全 16 項目）クリックで展開
- 防水工事業について令和8年度及び令和9年度に愛知県建設局、都市
- 交通局又は建築局が発注する建設工事の競争入札参加資格を有すること
- 一般競争入札参加資格確認申請書の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと
- 確認申請書の提出日から本件工事の落札決定までの間、暴力団排除に関する排除措置を受けていないこと
- 建設業法第3条の規定により、防水工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること
- この入札に参加する営業所を愛知県内に置き、当該営業所で防水工事業を営んでいること
- 令和8年度及び令和9年度の愛知県建設局、都市
- 交通局及び建築局における入札参加資格認定において、認定された防水工事業の総合点数が請負代金の額に応じて一定以上であること
- 建設業法第26条に定める防水工事業に係る主任技術者を配置できること
- 元請けとして、過去10年間(平成28年4月1日から確認申請書を提出する日の前日まで)に工事を完了し、及び引き渡した実績があること
- 配置予定の技術者は、確認申請書を提出する日の前日までに元請けとして完了し、及び引き渡した工事と同種の工事に従事した経験を有すること
- 経常建設共同企業体でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと、又は会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 入札参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 愛知県警察が定める誓約書及び法人等の役員等に係る名簿が提出されていること
案件概要
【案件概要】
愛知県東警察署が東警察署本署屋上防水改修工事について一般競争入札(紙入札)を実施します。予定価格は5,698,000円(消費税含む)、対象地域は名古屋市東区筒井一丁目、工期は令和8年7月1日から令和9年2月5日までです。
【業務内容】
- 東警察署屋上の防水改修工事
【応募要件】
- 防水工事業について令和8年度及び令和9年度に愛知県建設局
等が発注する建設工事の競争入札参加資格を有すること
- 建設業法に基づき防水工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること
- 愛知県内に営業所を置き、当該営業所で防水工事業を営んでいること
- 愛知県建設局等における入札参加資格認定で、防水工事業の総合点数が請負代金に応じて一定以上であること
- 建設業法第26条に定める防水工事業に係る主任技術者を配置できること
- 元請けとして過去10年間(平成28年4月1日から確認申請書提出前日まで)に工事完了・引き渡し実績があること
- 配置予定技術者が同種工事に従事した経験を有すること
- 指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除措置の対象となっていないこと
- 経常建設共同企業体でないこと
- 民事再生法・会社更生法に基づく再生手続開始申立てを受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 誓約書及び役員等名簿を提出していること
【工期・期間】
令和8年7月1日から令和9年2月5日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国家公安委員会(警察庁)愛知県警察」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国家公安委員会(警察庁)愛知県警察
- 機関タイプ
- 警察庁
