令和8年度 早明浦ダム周辺環境整備工事
発注: 国土交通省四国地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省四国地方整備局
- 部署
- 吉野川ダム統合管理事務所
- 地域 (都道府県)
- 高知県 (高知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 高知県長岡郡本山町吉野地区外
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 四国地方整備局令和7
- 8年度一般競争参加資格「一般土木工事」C等級又はD等級に認定されていること
- 平成23年度以降に元請けとして護岸工の施工実績を有すること(公共
- 民間発注いずれも認める。ただし大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局又は内閣府沖縄総合事務局発注工事の場合は工事成績評定点が65点以上)
- 1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士(種別:土木)又はこれらと同等以上の資格を有する配置予定技術者を配置可能
- 配置予定技術者は平成23年度以降に元請けの技術者として同種工事(護岸工)の経験を有する者(出資比率20%以上の共同企業体経験、乙型共同企業体の分担工事経験を含む。公共
- 民間発注いずれも認める。大臣官房官庁営繕部等発注工事の場合は工事成績評定点が65点以上)
- 配置予定技術者は直接的かつ恒当的な雇用関係にあることを明示できる資料を添付
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
- 配置予定技術者は建設業法第7条第2号及び第15条第2号に定められた営業所専任技術者でないこと
- 高知県内に本店(建設業法の土木一式工事許可を有する本店)を有すること
- 経常建設共同企業体の全構成員は高知県内に本店を有すること
- 申請書提出時に歩掛見積りを提出していること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 四国地方整備局(港湾空港関係を除く)において元請けとして完成した工事がある場合、過去2年度(令和6
- 7年度)間連続で工事成績評定点の平均が60点未満でないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がない者
- 他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省四国地方整備局吉野川ダム統合管理事務所が、早明浦ダム周辺環境整備工事の一般競争入札を実施。対象地域は高知県長岡郡本山町吉野地区外。工事延長140m、河川土工・法面工・擁壁工・法覆護岸工等を含む。同時提出型総合評価落札方式の試行工事であり、施工能力評価型の総合評価方式を適用。
【業務内容】
- 河川土工(1式)
- 法面工(1式)
-…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省四国地方整備局」は 高知県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省四国地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省