令和8年度下関局鉄塔更新工事
発注: 国土交通省中国地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中国地方整備局
- 部署
- 山口河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 山口県 (山口県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 山口県下関市小月茶屋地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 予決令第70条及び第71条に該当しない者
- 中国地方整備局における令和7
- 8年度「通信設備工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 会社更生法に基づく更生手続開始申立て、又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引き渡しが完了した鉄塔又は反射板を設置した工事の施工実績を有すること
- 1級電気通信工事施工管理技士、技術士（電気電子部門又は総合技術監理部門）、若しくは同等以上の能力を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者の場合は有効な監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了を有すること
- 現場での作業に配置する技術者は平成23年4月1日以降の同種工事経験を有すること
- 中国地方整備局管内に建設業法の許可を有する本店又は支店が所在すること
- 建設業退職金共済制度又は同等の共済制度に加入していること
- 過去2年間の中国地方整備局発注工事における評定点が65点以上であること（実績がある場合）
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 設計業務受注者及びその関連企業でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省中国地方整備局山口河川国道事務所が、下関局鉄塔更新工事の一般競争入札（同時提出型）を実施。山口県下関市小月茶屋地内での通信用鉄塔架設・撤去工事であり、施工体制確認型総合評価落札方式を採用している。
【業務内容】
- 通信用鉄塔架設工・撤去工
- 鉄塔基礎工
- 多重無線装置設置工・撤去工
- 空中線装置設置工・撤去工
- 通信配線工
・撤去工
- 光ケーブル敷設工・撤去工
- 配管・配線工・撤去工
- CCTV装置撤去工
- 運搬工・輸送工・仮設工
【応募要件】
- 予決令第70条及び第71条に該当しない者
- 中国地方整備局における令和7・8年度「通信設備工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けている者
- 会社更生法・民事再生法の手続開始申立てがされていない者
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した鉄塔又は反射板の設置工事の施工実績を有すること
- 1級電気通信工事施工管理技士、技術士（電気電子部門等）、又は同等以上の能力を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 中国地方整備局管内に建設業法の許可を有する本店または支店が所在すること
- 建設業退職金共済制度に加入していること
- 暴力団員が実質的に経営支配する建設業者でないこと
- 過去2年間の中国地方整備局発注工事における評定点が65点以上であること（実績がある場合）
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月31日（工事完了期限日）まで。受注者は工期の始期及び終期を任意に設定できる余裕期間を利用可能。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省中国地方整備局」は 山口県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中国地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
